キーワード: アパート
建築物省エネ法改正受け、技術基準を議論、総エネ調査会と社制審
2019年07月12日 |
国土交通省の社会資本整備審議会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会は2日、新しい合同会議を開始した。いわゆる建築物省エネ法の改正に伴い、両省が管轄する技術的基...
17年度の住宅ローン貸出実績=金融機関対象の調査、変動金利が14ポイント増加、アパートローンの新規貸出は減少
2019年01月21日 |
住宅金融支援機構がこのほどまとめた金融機関へのアンケート調査によると、17年度末の新規貸出実績は、金利タイプ別では、「変動金利型」が前年度に比べて14・0ポイ...
LIXIL発売の『宅配ボックスKT』、本体価格5万円以下に=既存対応の設置部材も
2018年04月11日 |
LIXIL(東京都千代田区、瀬戸欣哉社長)は2日、省施工性とリーズナブルな価格が特徴の宅配ボックス『宅配ボックスKT』を発売した。荷受け可能サイズが幅40セン...パナソニック・エコソリューションズ社の宅配ボックス活用『京(みやこ)の再配達を減らそうプロジェクト』、再配達率は43%から15%へ減少=「購買はネット通販」浮き彫りに
2018年03月30日 |
パナソニック・エコソリューションズ社(大阪府門真市、北野亮社長)は19日、同社と京都市および京都産業大学、宅配事業者などが共同で2017年11月から18年1月...個人向け住宅ローン新規貸出額、国内銀行では3年ぶりに減少、アパートローンも、日銀調査
2018年02月16日 |
日本銀行が8日発表した貸出金等統計によると、2017年(1～12月)の国内銀行による個人向け住宅ローンの新規貸出額は、前年比8・79%減の15兆2658億円だ...
日本・ミャンマー住宅都市産業協議会、ヤンゴンで中低所得者向け住宅を建設
大手ハウスメーカーや住設企業などが会員となっている日本・ミャンマー住宅都市産業協議会(JMHU、会長=矢野龍住友林業会長)は12日、ミャンマーのヤンゴンで中低...
パナソニック、京都市などとアパート用宅配ボックスの実証実験=普及率の低さに対応、市場の需要喚起への期待も
2017年11月17日 |
パナソニック(大阪府門真市、津賀一宏社長)は8日、京都市および京都産業大学と共同で、宅配ボックスの実証実験「京(みやこ)の再配達を減らそうプロジェクト」(主催...逆風下で提案強化に取り組む大手住宅の低層賃貸住宅
2017年09月14日 |
アパート建設が加熱、アパート空室率が急上昇、アパートオーナーが集団訴訟――。こうした逆風の報道に加え、賃貸住宅の経営環境としては良好な首都圏でも2025年には...店舗付き賃貸などで成長持続、大和ハウス工業賃貸住宅事業
2017年07月31日 |
大和ハウス工業は、賃貸住宅事業において店舗付き賃貸住宅やグループホーム、サービスアパートメントなどを強化していく方針を明らかにした。2016年度の同事業売上高...タカラスタンダードの2018年3月期事業、マンションリフォーム拡大に注力=『首都圏工務センター』で施工力を平準化
2017年05月22日 |
タカラスタンダード(渡辺岳夫社長)は2018年3月期事業として、前期に売上げの伸び率がマイナスとなったリフォーム向け販売のテコ入れに全力を注ぐ。具体的には特に...国土交通省調査、15年度の新規貸出額、アパートローン拡大傾向
2017年03月24日 |
国土交通省は10日、「民間住宅ローンの実態に関する調査」を公表した。それによると、「賃貸住宅の建設・購入に係る融資(アパートローン)の実績」のうち、15年度の...パナソニック・エコソリューションズ社、宅配ボックス「COMBO(コンボ)」シリーズを拡充
2017年03月24日 |
パナソニック・エコソリューションズ社は4月3日、既存商品の宅配ボックス「COMBO(コンボ)」シリーズの品種を拡充する。戸建住宅用として外塀などに設置できる「...
全宅連、「ハトマークサイト」からヤフー不動産への物件掲載中止へ
2016年02月04日 |
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は、アパートやマンション、情報検索サイト「ハトマークサイト」から物件情報サイト「ヤフー不動産」への物件掲載を...
