パナソニック・エコソリューションズ社(大阪府門真市、北野亮社長)は19日、同社と京都市および京都産業大学、宅配事業者などが共同で2017年11月から18年1月までの3ヵ月間実施した同社のアパート用宅配ボックス『COMBO(コンボ)―Maison(メゾン) ハーフタイプ』を使った実証実験『京(みやこ)の再配達を減らそうプロジェクト』の結果発表と、宅配ボックスを実際に使ったプロジェクト被験者の声を紹介するメディアツアーを行った。それによると京都産業大学の学生が住むアパートに宅配ボックスを設置した同プロジェクトで当該アパート住戸への再配達率は43%から15%へ減少した。同社はこの再配達率の数値について「ハーフタイプより大きい4月発売のミドルタイプを活用すれば半減(8%)可能」と説明した。また、実際に宅配ボックスを利用した二人の大学生はボックスの利用は通信販売で購入した商品の荷受けが多いと説明し、一人暮らしの若年層の消費行動にネット通販が大きく影響している実態を浮き彫りにした。