パナES社、2021年度に宅配ボックス販売15万台を目標=実証実験の第3弾も開始

戸建用宅配ボックス「コンボ」

パナソニック・エコソリューションズ社(大阪府門真市、北野亮社長)は3日、消費者への戸建用宅配ボックス商品訴求を目的に、東京都世田谷区内の子育て家族50世帯をモニター世帯とする宅配ボックス実証実験の第3弾「子育て家族の受け取りストレスを減らせ!プロジェクト」を始めた。

期間は2019年1月末まで。

同社の戸建住宅用宅配ボックス商品の最大サイズ『コンボ ミドルタイプ』(以下、コンボ)と、10月発売で施工業者を介さず消費者が独力でコンボを設置できるキット『コンボ専用取付け金具』をモニター製品として配布。宅配ボックス設置で対象世帯の(1)宅配再配達待ちの拘束時間(2)非対面受け取り率(3)宅配物受け取りに関するストレス――の変化を検証する。

同社の17年度の宅配ボックス販売実績は16年度比5倍の3万台(内訳は新築向け7割、既存向け3割)で、上期中に全国のショールームに宅配ボックス商品の展示が完了しPR態勢が整った18年度予想は5万台。19年度開始の新中期3ヵ年経営計画の最終年度となる21年度には、17年度比5倍の販売15万台を目標としている。

2018年12月06日付4面から抜粋

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