大東建託、継続雇用制度を改定=定年後の柔軟な働き方支援

大東建託(東京都港区、竹内啓社長)は9月1日から定年を迎えた従業員の柔軟な働き方を支援するため、全職種を対象とした定年後の継続雇用制度を改定。週休3日の「短縮勤務制度」と、グループで介護・保育事業を展開しているケアパートナー(東京都港区、高山尚弥社長)への「転籍制度」を新たに導入する。