キーワード: 太陽光発電
積水化学住宅C、賃貸集合住宅に『ZEH―M』モデル追加=再エネ活用で入居者・オーナー双方のメリット創出
2022年04月26日
積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)は22日、ファミリー向け賃貸集合住宅の新商品「Letoit AZ(レトアエーゼット)『ZEH―M...東京都、太陽光発電設備設置義務化へ=一定規模の住宅供給業者対象、実行可能な仕組みへ、賃貸住宅やEVも制度に
2022年04月12日
住宅などへの太陽光発電設備の設置義務化を議論している東京都は、区域ごとに設置可能率を乗じて義務量を算定することを検討する。
義務化の対象は、住宅建築など...
国土審議会=カーボンニュートラルを議論、新築戸建て6割に発電設備を、販売時の再エネ表示の義務化も
2022年03月24日
国土交通省の国土審議会計画部会は3日、新たな国土形成計画の策定にあたり、「カーボンニュートラルの実現に向けた国土づくり」と「交通ネットワーク」をテーマに議論を...
コロナ、余剰電力活用やレジリエンスのエコキュート新製品
2022年03月04日
コロナ(新潟県三条市、小林一芳社長)は6月から順次、(1)太陽光発電の余剰電力を沸き上げ運転時に有効活用する「ソーラーモードアプリ」の搭載(2)災害時の備えと...
東京都=新築住宅に太陽光設置義務化へ、関連団体や事業者から聞き取りを開始、供給面積2万平米の事業者を対象
2022年02月09日
東京都環境審議会は、都で新築される住宅へ太陽光発電設備の設置義務を検討するために設けた検討会で、関連団体や事業者から意見の聞き取りを始めた。
都は、エネ...
【新年特集】Looop、初のマイクログリッド「エネプラザ」=「実質再エネ100%」と「レジリエンス」
2022年01月14日
国が目指す2050年の脱炭素社会実現には、国内最終エネルギー消費の約3割を占める民生部門の取り組みも重要となる。
この脱炭素化で一般的な事業は事業活動の...大東建託、ZEH賃貸住宅の提案を標準化
2021年11月29日
大東建託(東京都港区、小林克満社長)は18日、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)賃貸住宅の販売が可能な138支店において木造賃貸住宅商品を順次、ZEH...
国交省社整審=HEAT20と整合を提案、低炭素認定基準は再エネ導入を要件化
2021年11月12日
国土交通省の社会資本整備審議会の建築分科会建築環境部会は、省エネ性能基準についての小委員会とワーキンググループを開催し、低炭素建築物の認定基準や住宅性能表示制...
ミサワホーム、IoTサービス「リンクゲイツ」に新サービス2種類追加=余剰電力で湯沸かしなど
2021年11月01日
ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は4日、オーナー向けIoTライフサービス「リンクゲイツ」に、AIを活用した新サービス2種類の提供を開始したと発表した...
オカムラホーム、平屋住宅の提案に注力=規格型に平屋プラン追加
2021年10月28日
オカムラホーム(千葉県八千代市、金子保夫社長)がプロデュースする注文住宅専門店「木ここち家ラボ」では昨年秋、高気密・高断熱な高性能住宅に太陽光発電および蓄電池...積水化学住宅カンパニー、50周年記念第4弾「新グリーンモデル」=環境性能向上で電気を買わない暮らしを提案
2021年10月21日
積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)は14日、セキスイハイム誕生50周年記念商品シリーズの第5弾として、鉄骨系工業化住宅「新スマート...省エネ基準の議論スタート=年内に方向性、1月とりまとめへ、事業者配慮の要望を認識、発注者は9割が高性能の意向あり
2021年10月15日
住宅建築および住宅ストックなど建築物の省エネルギー対策についての議論が始まった。
国土交通省は、社会資本整備審議会の建築分科会と建築環境部会、建築基準制...
