キーワード: 太陽光発電
日本ハウスHDの22年10月期第2四半期決算=売上高は7%増、価格上昇「オイルショック並み」
2022年07月04日 |
日本ハウスホールディングス(東京都千代田区、真田和典社長)は16日、2022年10月期第2四半期の決算説明会を開催した。同社の22年10月期第2四半期連結業績...
「太陽光設置義務は重要」=自然エネ財団が提言書発表、”30年に6割”実現のため、「可能な限り早い段階で」
2022年06月29日 |
自然エネルギー財団は9日、「東京都が提案する『住宅メーカーへの太陽光発電の設置義務化』を考える」を発表して、太陽光設置義務が重要であるとの考えを示した。
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高砂建設がLooopと共同でシステム開発、21年度のZEH率は42%に上昇=「初期導入コスト0円」が奏功
2022年06月22日 |
新環境基本計画へ議論加速=東京都、太陽光発電搭載義務化など盛り込む、ゼロエミに補正予算
2022年06月06日 |
東京都環境局が、新たな環境基本計画の策定に向けた議論を加速させている。
17日、新たな東京都環境基本計画を策定するにあたり、2030年に向けて延床面積2...
脱炭素へ、LCCM住宅の商品化相次ぐ=住友林業とミサワホームが新商品
2022年05月10日 |
東京都、太陽光発電設備設置義務化へ=一定規模の住宅供給業者対象、実行可能な仕組みへ、賃貸住宅やEVも制度に
2022年04月12日 |
住宅などへの太陽光発電設備の設置義務化を議論している東京都は、区域ごとに設置可能率を乗じて義務量を算定することを検討する。
義務化の対象は、住宅建築など...
国土審議会=カーボンニュートラルを議論、新築戸建て6割に発電設備を、販売時の再エネ表示の義務化も
2022年03月24日 |
国土交通省の国土審議会計画部会は3日、新たな国土形成計画の策定にあたり、「カーボンニュートラルの実現に向けた国土づくり」と「交通ネットワーク」をテーマに議論を...
コロナ、余剰電力活用やレジリエンスのエコキュート新製品
2022年03月04日 |
コロナ(新潟県三条市、小林一芳社長)は6月から順次、(1)太陽光発電の余剰電力を沸き上げ運転時に有効活用する「ソーラーモードアプリ」の搭載(2)災害時の備えと...
東京都=新築住宅に太陽光設置義務化へ、関連団体や事業者から聞き取りを開始、供給面積2万平米の事業者を対象
2022年02月09日 |
東京都環境審議会は、都で新築される住宅へ太陽光発電設備の設置義務を検討するために設けた検討会で、関連団体や事業者から意見の聞き取りを始めた。
都は、エネ...
【新年特集】Looop、初のマイクログリッド「エネプラザ」=「実質再エネ100%」と「レジリエンス」
2022年01月14日 |
国交省社整審=HEAT20と整合を提案、低炭素認定基準は再エネ導入を要件化
2021年11月12日 |
国土交通省の社会資本整備審議会の建築分科会建築環境部会は、省エネ性能基準についての小委員会とワーキンググループを開催し、低炭素建築物の認定基準や住宅性能表示制...
ミサワホーム、IoTサービス「リンクゲイツ」に新サービス2種類追加=余剰電力で湯沸かしなど
2021年11月01日 |
ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は4日、オーナー向けIoTライフサービス「リンクゲイツ」に、AIを活用した新サービス2種類の提供を開始したと発表した...
オカムラホーム、平屋住宅の提案に注力=規格型に平屋プラン追加
2021年10月28日 |
省エネ基準の議論スタート=年内に方向性、1月とりまとめへ、事業者配慮の要望を認識、発注者は9割が高性能の意向あり
2021年10月15日 |
住宅建築および住宅ストックなど建築物の省エネルギー対策についての議論が始まった。
国土交通省は、社会資本整備審議会の建築分科会と建築環境部会、建築基準制...
東京都、新築住宅への太陽光発電設備設置義務化を検=カーボンニュートラル実現目指し、年度内に議論、環境計画反映へ
2021年10月08日 |
東京都の小池百合子都知事は、住宅の新築に際し、太陽光発電設備設置義務化について検討する考えを示した。
9月29日に始まった都議会の所信表明演説の中で「新...