キーワード: 太陽光発電

野村不動産、分譲戸建てにPV搭載=首都圏300戸、1千キロワット創エネ

野村不動産(東京都新宿区、松尾大作社長)は18日、首都圏を中心に展開する分譲戸建住宅「プラウドシーズン」に東京電力エナジーパートナー(東京都中央区、秋本展秀社...

脱炭素へ、LCCM住宅の商品化相次ぐ=住友林業とミサワホームが新商品

住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)とミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)がLCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅に対応する新商品を相次ぎ発...

積水化学住宅C、賃貸集合住宅に『ZEH―M』モデル追加=再エネ活用で入居者・オーナー双方のメリット創出

積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)は22日、ファミリー向け賃貸集合住宅の新商品「Letoit AZ(レトアエーゼット)『ZEH―M...

東京都、太陽光発電設備設置義務化へ=一定規模の住宅供給業者対象、実行可能な仕組みへ、賃貸住宅やEVも制度に

住宅などへの太陽光発電設備の設置義務化を議論している東京都は、区域ごとに設置可能率を乗じて義務量を算定することを検討する。 義務化の対象は、住宅建築など...

国土審議会=カーボンニュートラルを議論、新築戸建て6割に発電設備を、販売時の再エネ表示の義務化も

国土交通省の国土審議会計画部会は3日、新たな国土形成計画の策定にあたり、「カーボンニュートラルの実現に向けた国土づくり」と「交通ネットワーク」をテーマに議論を...

コロナ、余剰電力活用やレジリエンスのエコキュート新製品

コロナ(新潟県三条市、小林一芳社長)は6月から順次、(1)太陽光発電の余剰電力を沸き上げ運転時に有効活用する「ソーラーモードアプリ」の搭載(2)災害時の備えと...

東京都=新築住宅に太陽光設置義務化へ、関連団体や事業者から聞き取りを開始、供給面積2万平米の事業者を対象

東京都環境審議会は、都で新築される住宅へ太陽光発電設備の設置義務を検討するために設けた検討会で、関連団体や事業者から意見の聞き取りを始めた。 都は、エネ...

【新年特集】Looop、初のマイクログリッド「エネプラザ」=「実質再エネ100%」と「レジリエンス」

国が目指す2050年の脱炭素社会実現には、国内最終エネルギー消費の約3割を占める民生部門の取り組みも重要となる。 この脱炭素化で一般的な事業は事業活動の...

大東建託、ZEH賃貸住宅の提案を標準化

大東建託(東京都港区、小林克満社長)は18日、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)賃貸住宅の販売が可能な138支店において木造賃貸住宅商品を順次、ZEH...

国交省社整審=HEAT20と整合を提案、低炭素認定基準は再エネ導入を要件化

国土交通省の社会資本整備審議会の建築分科会建築環境部会は、省エネ性能基準についての小委員会とワーキンググループを開催し、低炭素建築物の認定基準や住宅性能表示制...

ミサワホーム、IoTサービス「リンクゲイツ」に新サービス2種類追加=余剰電力で湯沸かしなど

ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は4日、オーナー向けIoTライフサービス「リンクゲイツ」に、AIを活用した新サービス2種類の提供を開始したと発表した...

オカムラホーム、平屋住宅の提案に注力=規格型に平屋プラン追加

オカムラホーム(千葉県八千代市、金子保夫社長)がプロデュースする注文住宅専門店「木ここち家ラボ」では昨年秋、高気密・高断熱な高性能住宅に太陽光発電および蓄電池...

積水化学住宅カンパニー、50周年記念第4弾「新グリーンモデル」=環境性能向上で電気を買わない暮らしを提案

積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)は14日、セキスイハイム誕生50周年記念商品シリーズの第5弾として、鉄骨系工業化住宅「新スマート...

省エネ基準の議論スタート=年内に方向性、1月とりまとめへ、事業者配慮の要望を認識、発注者は9割が高性能の意向あり

住宅建築および住宅ストックなど建築物の省エネルギー対策についての議論が始まった。 国土交通省は、社会資本整備審議会の建築分科会と建築環境部会、建築基準制...

東京都、新築住宅への太陽光発電設備設置義務化を検=カーボンニュートラル実現目指し、年度内に議論、環境計画反映へ

東京都の小池百合子都知事は、住宅の新築に際し、太陽光発電設備設置義務化について検討する考えを示した。 9月29日に始まった都議会の所信表明演説の中で「新...

住友林業クレスト、鹿島工場で100%再エネ化=太陽光発電と非化石証書で実現

住友林業の子会社の住友林業クレスト(愛知県名古屋市、堀田一隆社長)は、床材や建具などを製造する鹿島工場(茨城県鹿島市)の使用電力を100%再生可能エネルギーに...

新築住宅の太陽光発電設置=6割を目標に、国土交通省が提案、義務化の検討も、税制や融資でも支援

国土交通省は、2030年に新築住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す。同省と経済産業省、環境省が10日に開催した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の...

国土交通省、BEI8・0以下、30年度にZEHレベルの省エネ基準義務化を検討、上位等級設定の提示も、政府の目標達成実現へ

国土交通省は、義務化する住宅の省エネルギー基準を、遅くとも2030年度にはZEHレベルに引き上げるよう検討する。7月27日に行われた内閣府の「再生可能エネルギ...

エスイーエーがスマートホームを展開、新潟県上越市内に展示場をオープン=中小工務店を対象にコンサルタントを推進

工務店に対してスマートハウスのコンサルティング業務を行っているエスイーエー(新潟県上越市、加藤善一社長)はこのほど、大手メーカにも劣らない高断熱・高気密・換気...

国交省、住宅の省エネ基準適合=25年度の義務化を提案、トップランナーは基準強化へ

国土交通省は、住宅や建築物の省エネルギー関連基準の義務化について、学識者や専門家などとの議論の中で、2025年度に新築住宅の省エネ基準適合を義務化することを提...

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