エネ庁ZEH、コミュニティに重点、停電時に地域住民もメリット享受で | 住宅産業新聞

エネ庁ZEH、コミュニティに重点、停電時に地域住民もメリット享受で

経済産業省資源エネルギー庁のZEH支援事業では、2019年度補正予算分で、『コミュニティによるZEHレジリエンス強化事業』による複数ZEHへの支援を開始する。

今年度補正予算のうち、『ZEH+R支援事業』とあわせ、20億円が計上されている。コミュニティによるZEHレジリエンス強化事業では、3戸以上の住宅コミュニティの8割以上がZEH+(またはZEH+R)となる場合に1戸あたり105万円(または115万円)、蓄電池には1キロワットあたり3万円(上限30万円)を補助する。

コミュニティに参加する住宅が生み出す太陽光発電の余剰分を、停電時に広く地域住民に供与する仕組みを提案することが要件。災害の激甚化、頻発化を背景に、ZEHそのものの利用者だけがメリットを享受するのではなく、停電時には地域の対応に貢献できることから、予算をより多く割り当てる。系統電力への依存度を抑える狙いもある。

2020年03月19日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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