三井ホームが東京ガスと連携=燃料電池にPV無償で、次世代ZEH+に対応しやすく | 住宅産業新聞

三井ホームが東京ガスと連携=燃料電池にPV無償で、次世代ZEH+に対応しやすく

三井ホーム(東京都新宿区、池田明社長)は3月27日、東京ガス(東京都港区、内田高史社長)と連携し、東京ガスの家庭用燃料電池「エネファーム」を導入した新築戸建住宅に太陽光発電設備(PV)を無償提供するサービス「未来発電Gwithずっともソーラー」の提供を開始した。

PVとエネファームで発電した電気は自家消費を優先し、余剰分を電力会社に売電する。

売電で得た収入は10年間、東京ガスに譲渡する。ユーザーは、日常生活での電気購入量削減などのメリットがある。

三井ホームは同サービスの導入で、次世代ZEH+の要件に対応するとともに、ZEH比率の底上げを図る考えだ。

2020年04月02日付2面から抜粋

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