都の太陽光発電義務化=25年度施行へ、準備期間約2年、その間情報発信も注力

東京都の小池百合子知事は9日、住宅を新築する際に太陽光発電設備の搭載を義務化する制度について、2025年度からの施行することを発表した。

この12月に都議会定例会へ環境確保条例改正案を提出し、審議を経て、可決・成立を目指す。その後およそ2年間の準備・周知期間が設けられることになる。

この間に、制度と連携した補助制度とともに、再生可能エネルギーを活用する住宅の普及を促す。情報発信も行っていく考え。

2022年09月20日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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