記事の分類： 住宅・工務店
【トレンドナビ】三井ホームのミレニアル世代向け「ルーカス」=広い居室よりも機能的な空間好む
2019年06月19日 |
三井ホーム(東京都新宿区、池田明社長)は、スカイラナイのある家「ルーカス」のモデル棟を横浜市西区の総合住宅展示場「tvkハウジングプラザ横浜」に開設した。 ミレニアル世代の共働き世帯ほど「洗濯家事に不満がある」という生活実態調査に基づき、モデル棟では、浴室に隣接した広めの空...続きを読む大東建託が他社物件に特化したリフォームサービスの試行開始
2019年06月19日 |
大東建託(東京都港区、小林克満社長)は、6月から首都圏の一部エリアを対象に他社賃貸物件に特化したリフォームサービス「DK SELECT Reform(ディーケーセレクトリフォーム)」の試行を開始した。 同サービスは2020年からのリフォーム事業への参入を見据えたものであり、...続きを読む
大和ハウス工業=型式認定不適合問題など受け、7つの方針定めた再発防止策を決議
ウェブ先行配信記事
2019年06月18日 |
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は18日、戸建住宅や賃貸住宅における型式認定不適合問題などを受け、7つの基本方針を定めた再発防止策を、同日開催の取締役会で決議したと発表した。また、同再発防止策と外部調査委員会の最終報告書を国土交通省に提出した。 再発防止策で定めた...続きを読む大東建託が新5ヵ年計画を発表、「総合賃貸業」を目指す=24年3月期に売上高2兆2千億円へ
2019年06月18日 |
大東建託(東京都港区、小林克満社長)は5日、2023年度を最終年度とする新5ヵ年計画『令和・新成長プラン』を発表した。 同プランは(1)コア事業である賃貸住宅分野の強化(2)総合賃貸業への事業領域拡大(3)地域密着型の生活支援サービスの強化・拡充――を柱とするもので、24年...続きを読む
近藤建設がCLT活用から1年、木造建築のノウハウ生かす=賃貸物件やテナントビルで提案も
2019年06月14日 |
近藤建設(埼玉県ふじみ野市、宇佐見佳之社長)は埼玉県と隣接する東京都を中心に戸建住宅、リフォーム事業、不動産管理、土地活用などを展開している。年間供給棟数は注文住宅150棟、分譲住宅50棟、戸建賃貸住宅が50戸となっている。 同社は木造建築のノウハウを生かすため2018年5...続きを読むCLT構法の施工実績が300棟に、一般利用開始から3年で全都道府県で1棟以上=設計事務所などに普及が課題
2019年06月13日 |
2016年4月にCLT(直交集成板)関連の建築基準法告示が公布・施行され、国内におけるCLTの一般利用がスタートしてから3年が経過した。 日本CLT協会によると、全ての都道府県において計画段階を含めて1棟以上が建設されており、これまで累計棟数は約300棟だという。 そ...続きを読む旭化成ホームズグループ、2025年に売上1兆円へ=連携強めて新規事業創出
2019年06月12日 |
旭化成ホームズ(東京都千代田区、川畑文俊社長)と旭化成リフォーム(同、鶴川和豊社長)、旭化成不動産レジデンス(同、兒玉芳樹社長)の3事業会社で構成する旭化成ホームズグループは5月31日、3社長による2021年度までの3ヵ年の新中期経営計画の説明会を開催した。 最終年度となる...続きを読む住友林業、タイで戸建住宅と店舗併設型タウンハウス開発分譲事業に着手
住友林業(東京都千代田区、市川晃社長)は5月31日、タイで戸建住宅と店舗併設型タウンハウス開発分譲事業に着手するとした。 シンガポールの同社子会社と、タイの不動産開発会社の共同事業。販売戸数は約1400戸で、今月にも開発に着手し、2027年の完成を目指すとした。 タイ...続きを読むレオ21問題で外部調査委員会が報告書=創業者指示「全社的な問題」、経営陣の責任指摘
国土交通省は5月29日、レオパレス21から建築基準法に基づく大臣認定に不適合となる共同住宅を施工したことの報告を受け、改修の迅速な実施やオーナーなどへの誠意ある対応を求めた。 同日にはレオパレス21が設置した外部調査委員会が「施工不備問題に関する調査報告書」をまとめており、...続きを読む
ポラスグループ・中央住宅「マインドスクェア成増グローリッチヒルズ」=東京・板橋で22棟分譲
ポラスグループの中央住宅(埼玉県越谷市、品川典久社長)は、東京都板橋区内で「マインドスクェア成増グローリッチヒルズ」を展開している。 設計・販売は同社のマインドスクェア事業部、施工は同グループのグローバルホームが担当した。 3つの外観スタイルと6つのインテリアスタイル...続きを読む
