新築住宅需要回復、賃上げなど状況改善に依存=石膏ボード工業会・須藤会長が私見

石膏ボード工業会(東京都港区、須藤永作会長)は16日に記者懇談会を行い、2023年の石膏ボード出荷実績が需要主力の住宅市場の低迷で22年比1・4%減の4億5千万平方メートルとなり、24年出荷量見込みも継続する住宅需要の低調さなどの影響で23年をさらに4%強下回る4億3千平方メートルと予想していることを発表した。

また、石膏ボード需要にマイナスに作用する要素として、高止まりした建築費を切り詰める目的で床面積の広い持ち家が25ヵ月、分譲戸建は14ヵ月、連続で対前年同月比減となっていることが説明された。

2024年02月27日付4面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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