都市再生機構=密集市街地解消の取り組み、メーカーの積極的営業で対象外物件でも建て替え進む、荒川エリアや太子堂・三宿エリア

地震の多い日本。各地に活断層などが存在し、日本中ほぼどこにいても地震の被害を受ける可能性がある。

ただ、大きな被害が想定されるのは、やはり密集市街地だろう。建物の倒壊だけでなく、火災が発生した際などに、延焼が進みやすい。

一方、たやすくは消防活動ができない。国土交通省が被害が最大となるケースの想定をまとめたところによると、首都直下地震では全壊したり焼失する建物は約61万棟。南海トラフでは、238万6千棟という。東日本大震災の12万2千棟と比べても被害が甚大なものになることが考えられる。

国は密集市街地の建て替えや改修、防災対策に、2025年度予算および24年度補正予算で合わせて189億円を組む。5年後には危険な密集市街地を「おおむね解消」としたい考え。

そんな中、都市再生機構(UR)は、密集市街地解消に向けた取り組みを進めている。そのうちの1つである、東京都荒川区荒川の取り組みをみてみたい。

2025年01月28日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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