南海トラフ地震、耐震化100%で建物被害6割減に、内閣府ワーキンググループ | 住宅産業新聞

南海トラフ地震、耐震化100%で建物被害6割減に、内閣府ワーキンググループ

内閣府の中央防災会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは、南海トラフ巨大地震の被害想定を18日に公表した。

それによると、最大被害額220兆3千億円のうち、建物の被害は119兆1千億円に達すると試算。一方で、建物の耐震化率を100%、火災対策などを行うことにより、建物被害を51兆1千億円と6割近く被害額を減らせるとした。

建物の耐震化率は現状で79%だが、国土交通省住宅局は2015年までに90%に引き上げることが当面の目標。建物の耐震化を重点課題として積極的に取り組む姿勢を示している。

2013年3月28日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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