2013年03月28日 |
損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は26日、地震保険料の改定を金融庁に届け出た。
地震保険料は全国平均で15・5%、マンションなどの耐火建築物などで平均20%、それ以外の木造住宅などで平均11%の引き上げとなる。2014年7月以降の契約分から新たな保険料が適用される見通し。18日に政府が公表した南海トラフ地震による被害想定の影響などを踏まえて、今後さらに見直される予定だ。
地震保険は官民共同で運営しており、保険金の支払いに備えて準備金を積み立てている。東日本大震災により保険金支払いが急増し、準備金が約2兆3千億円から1兆3千億円ほどに半減。地震保険料の見直しが必要となっていた。
2013年3月28日付け5面から記事の一部を抜粋
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