2023年08月07日 |
政府は25日、2024年度の概算要求の基本的な方針を閣議了解した。
新年度も重要政策推進枠を設け、「構造的賃上げの実現」「官民連携による投資の拡大」「少子化対策・子供政策の抜本強化」などといった「新しい資本主義」にまつわる政策に対して措置する方針。
義務的経費や裁量的経費の削減額分の3倍までの要求を認めるほか、要求額を示さない事項のみの要求・要望も認める。
この事項要求は、予算編成の過程において具体的な内容・額を検討していくもので、多岐に渡れば歳出がふくらむ可能性をもつ。
