キーワード: 政府
国交省、URと米国が覚書締結 高齢者住宅の共同研究で
2017年07月19日 |
国土交通省と米国の住宅関係機関など4者が、高齢者の住まいに関する共同研究・研究協力を行っていくため、覚書を締結した。藤井国土交通大臣政務官が渡米して6月30日...住宅民泊法案が閣議決定、オンラインで届出・登録を促進
2017年03月23日 |
政府は10日、「住宅宿泊事業法案」(民泊法案)を閣議決定した。住宅に人を宿泊させる場合の提供日数は年間180日を上限とし、自治体への届出を求めるなどとなってお...健康経営優良法人、経産省が認定法人公表、大和ハウスなど236社
経済産業省は2月21日、健康増進に取り組み、特に優良な健康経営を実践する法人を顕彰する「健康経営優良法人2017」を発表した。今回が初の認定となり、大規模法人...
匿名座談会、2017年市場・政策展望、新築とリフォーム二本立て、贈与税枠など今後に
住宅産業新聞は、2017年の住宅市場や住宅政策の展望を、住宅産業界の政策通に語っていただく、恒例の「匿名座談会」を開催した。今回の主なテーマは(1)政府の20...
同居・近居の新築に補助、17年度国交省予算案で新事業
2017年01月05日 |
政府は12月22日、2017年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算案の一般会計総額は前年並みの5兆7946億円となっている。住宅局の予算は、他局計上分を含む...
16年度2次補正予算が成立、ZEH補助を継続、若年層向け住宅取得への支援も開始
2016年10月21日 |
政府が8月に閣議決定した新たな経済対策に基づく2016年度第2次補正予算が、11日の参議院本会議で可決、成立した。経済産業省が要求していたネット・ゼロ・エネル...政府、IoT住宅実現へ、経産省「スマートホーム」の実証実験、国交省はIoTの取り組みを支援
2016年09月16日 |
政府は、家庭内機器を連携させて革新的なサービスを生み出すIoT(モノのネットワーク化)を使った住宅の実現に向け取り組みを強化する。経済産業省は2016年度の第...ノーリツ、ZEH対応で戸建住宅用『ハイブリッド給湯・暖房システム』発売
2016年09月13日 |
ノーリツは1日、同日付で発売した新商品の戸建住宅用『ハイブリッド給湯・暖房システム』の出荷式を、グループ会社で生産を担うアールビー神立工場(茨城県土浦市)で行...
ZEH補助事業、2017年度も継続の見通し
2016年08月15日 |
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業が今後も継続して進められる見通しだ。ZEH普及加速事業が、2日に閣議決定された政府の経済対策に盛り込まれ、経...国土交通省が16年度建設投資見通し 民間住宅投資額2年連続増加
2016年08月04日 |
国土交通省は7月29日、2016年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅投資額は前年度比2・0%増の14兆7300億円(名目額)で前年に引き続き増...CLTの「省庁連絡会議」が発足、省庁関連の建築需要を検討へ=CLT議連の石破会長「政府上げて取り組む」
2016年06月29日 |
日本CLT協会が6日の総会後に行った懇親会に「CLTで地方創生を実現する議員連盟」の石破茂会長(自民党、地方創生担当大臣)、古屋圭司会長代理(同、衆議院議員)...年度内に「プレミアム既存住宅」登録制度創設へ、「骨太方針」と「再興戦略」の素案などまとまる
2016年05月27日 |
政府は「経済財政運営と改革の基本方針2016」(骨太方針)の素案と、「日本再興戦略2016」案をまとめた。今月末に閣議決定される予定。再興戦略の住宅関係では、...CLTで地方創生を実現する議員連盟が発足、五輪でのCLT活用の申し入れを確認
2016年05月23日 |
CLT(直交集成板)を活用し、国土保全や中山間地域の再生、林業・木材産業の成長産業化などを目指す自民党の有志議員による「CLTで地方創生を実現する議員連盟」の...土地白書、空き家活用提案など既存ストック重視の新たな動きも
2016年05月13日 |
政府は13日、「平成27年度土地に関する動向」及び「平成28年度土地に関する基本的施策」(土地白書)を閣議で了承した。白書では、空き家の増加や激甚化する自然災...
住宅各社が16年に入りZEH本格化、目標設定や対応商品相次ぐ
2016年03月31日 |
住宅大手各社は、2020年までに新築戸建住宅供給の半数以上をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とする政府目標をクリアするために16年に入って取り組みを...宅建業法の一部改正を閣議決定、インスペクション結果報告を義務付け
2016年03月03日 |
政府は2月26日、重要事項説明時にインスペクション結果の説明を義務付けるなど既存住宅の取引時の情報提供の充実と、不動産取引時の消費者保護の強化を柱とする宅地建...
