キーワード: 政府

国交省、40歳未満の既存住宅取得に手厚く、エコリフォームで最大65万円助成

政府は、8月24日の閣議で2016年度第2次補正予算案を決定し、国土交通省では省エネ住宅へのリフォームや耐震性確保改修に対する助成の実施を盛り込んだ。一億総活躍社会の実現の加速における社会全体の所得と消費の底上げのうち、既存住宅流通・リフォーム市場活性化では、国費250億円を計...続きを読む

ZEH補助事業、2017年度も継続の見通し

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業が今後も継続して進められる見通しだ。ZEH普及加速事業が、2日に閣議決定された政府の経済対策に盛り込まれ、経済産業省は2016年度補正予算案や17年度予算案として要求するものとみられる。ただ、支援の始まった12年度から14年度の...続きを読む

国土交通省が16年度建設投資見通し 民間住宅投資額2年連続増加

国土交通省は7月29日、2016年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅投資額は前年度比2・0%増の14兆7300億円(名目額)で前年に引き続き増加となる予測だ。消費税率引き上げが見送られて駆け込み需要による増加はないとして、大幅な増加は見込まないものの堅調な推移を...続きを読む

CLTの「省庁連絡会議」が発足、省庁関連の建築需要を検討へ=CLT議連の石破会長「政府上げて取り組む」

日本CLT協会が6日の総会後に行った懇親会に「CLTで地方創生を実現する議員連盟」の石破茂会長(自民党、地方創生担当大臣)、古屋圭司会長代理(同、衆議院議員)、秋元司副会長(同、衆議院議員)、高野光二郎事務局長(同、参議院議員)が出席し、懇親会の参加者に、CLT(Cross L...続きを読む

年度内に「プレミアム既存住宅」登録制度創設へ、「骨太方針」と「再興戦略」の素案などまとまる

政府は「経済財政運営と改革の基本方針2016」(骨太方針)の素案と、「日本再興戦略2016」案をまとめた。今月末に閣議決定される予定。再興戦略の住宅関係では、既存住宅流通とリフォームを中心に住宅市場の活性化を図るとし、それぞれ市場規模を8兆円と12兆円へ増大させる。2025年ま...続きを読む

CLTで地方創生を実現する議員連盟が発足、五輪でのCLT活用の申し入れを確認

CLT(直交集成板)を活用し、国土保全や中山間地域の再生、林業・木材産業の成長産業化などを目指す自民党の有志議員による「CLTで地方創生を実現する議員連盟」の設立総会が13日に衆議院第一議員会館で開催された。同議連に参加しているのは衆議院議員60人、参議院議員46人の計106人...続きを読む

土地白書、空き家活用提案など既存ストック重視の新たな動きも

政府は13日、「平成27年度土地に関する動向」及び「平成28年度土地に関する基本的施策」(土地白書)を閣議で了承した。白書では、空き家の増加や激甚化する自然災害を背景とする消費者意識の高まりや、ITの利活用の進展など不動産をめぐる社会情勢の変化への対応が課題と指摘した。その上で...続きを読む

住宅各社が16年に入りZEH本格化、目標設定や対応商品相次ぐ

住宅大手各社は、2020年までに新築戸建住宅供給の半数以上をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とする政府目標をクリアするために16年に入って取り組みを本格化させている。特に、積水ハウスは20年までにZEHを80%とする住宅業界の中でも高い目標を掲げている。昨年末に経済産...続きを読む

宅建業法の一部改正を閣議決定、インスペクション結果報告を義務付け

政府は2月26日、重要事項説明時にインスペクション結果の説明を義務付けるなど既存住宅の取引時の情報提供の充実と、不動産取引時の消費者保護の強化を柱とする宅地建物取引業の一部を改正する法律案を閣議決定した。人口減少に伴う空き家の増加など諸問題の解決や、多様化するライフスタイルとラ...続きを読む

太陽光の効果小さいエリアのZEH普及に課題、ニアリーZEHは消費者の需要読めず

政府は2014年4月のエネルギー基本計画の中で、20年までに新築戸建住宅供給の過半数をZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)とする方針を打ち出した。新築戸建ての8割をZEH化する意向を表明している積水ハウスを始め、住友林業、三井ホーム、三菱地所ホームなどが、今後この方針をクリ...続きを読む

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