キーワード: 政府
政府税調、住宅の贈与税非課税拡大は来週以降に議論持ち越し
2009年11月25日 |
政府税制調査会は24日、住宅取得資金の贈与税非課税枠を2千万円に拡大することを含めた国交省の主要要望項目3つについて議論した。税調の評価は、「認められない」とい...
住宅エコポイント、開口部、壁・屋根、設備が主な対象に
2009年11月25日 |
住宅エコポイントの対象となる省エネ工事について、国土交通省は開口部と壁・屋根、設備が主なものととした。馬淵国交副大臣は、設備については既存のエコポイント制度を活...
住宅金融支援機構の出資「見直し」、都市機構の高齢者居住環境整備は「自治体の判断」=行政刷新会議
2009年11月16日 |
政府の行政刷新会議は16日、ワーキンググループによる事業仕分けで、住宅金融支援機構や都市再生機構の出資金を見直し「必要額を査定する方向に変更」、都市機構の高齢者...
来年度税制改正見直し基準を決定、20日に国交省が査定結果に対し意見
2009年11月10日 |
政府の税制調査会は10日夕方、企画委員会を開き、住宅・不動産減税などを定めている租税特別措置の見直し基準を決めた。期限のあるものは期限到来時に廃止することが基本...
政府税調が各省庁ヒアリング、国交省が住宅贈与税減税拡大など説明
2009年11月05日 |
政府の税制調査会は5日夕方、各省庁の副大臣による税制改正要望の内容に関するヒアリングを開始した。国土交通省は、馬淵副大臣が主な減税要望として、住宅取得資金の贈与...
公営住宅や民間賃貸の情報をハローワークに一元化、政府の貧困・困窮者支援チーム
国土交通省、総務省、厚生労働省の3省は29日、貧困・困窮者支援チームの初会合を開いた。23日にまとめた緊急雇用対策を具体化するため、ハローワークにおいて、離職者...
政府の緊急雇用対策に、住宅リフォーム活性化や太陽光発電システム施工講習会の拡充
2009年10月24日 |
政府は23日、緊急雇用対策をまとめた。今年度末までに10万人程度の雇用創設効果を期待したもの。雇用対策として、「緊急雇用創造プログラム」を実施。ここで、住宅リフ...
政府税調が始動、住宅ローン減税の規模維持は不透明
2009年10月08日 |
政府は8日、首相官邸で来年度の税制改正を決める新たな税制調査会の初会合を開いた。自民党政権時代の党税調による関係者から意見を汲み取る方式を改め、閣僚を始め与党議...
フラット35申込件数、6月は前月比6割増加、頭金なし融資に高い支持
2009年07月15日 |
住宅金融支援機構の提携住宅ローン「フラット35」の6月の申し込みが、5月より6割以上の伸びとなったことがわかった。前年同月比でも8割以上増加するなど好調だった。...
