キーワード: 政府
政府の事業仕分け、都市機構の都市再生事業や賃貸事業など「縮減」
2010年04月26日 |
政府の行政刷新会議は26日、都市再生機構の都市再生事業、賃貸事業、関係法人との取引について、事業仕分けを行った。都市再生事業については、同機構が手がける基準を...
日本経団連、住宅エコポイント延長・拡充やゼロエミ住宅の実現などを提言
(社)日本経済団体連合会は16日、「住生活の向上につながる成長戦略を求める」とした政策提言を公表した。それによると、住宅着工が低迷するなか、良質な住宅ストック...
8日から住宅版エコポイントの申請スタート
住宅版エコポイントの申請が8日からスタートした。ポイントの申請は、全国約3800ヵ所に設けた住宅瑕疵担保保険責任法人の取次店の窓口に加え、事務局に郵送すること...
悪質な家賃取り立てや家賃保証業登録制度を盛り込んだ新法、23日の閣議へ
2010年02月12日 |
政府は、悪質な家賃の取り立て行為の禁止や、家賃債務保証業と家賃弁済情報データベースの登録制度を主な内容とした「賃貸住宅における賃貸人の居住の安定確保を図るため...
政府、住宅エコポイントの窓口となる事務局など決定
国土交通省や経済産業省、環境省は4日、公募していた住宅版エコポイント制度の事業実施団体を決定した。第2次補正予算で計上された1千億円をもとに設置する基金を管理...
国交省、住宅エコポイント事業を実施する法人を公募
2010年01月08日 |
国土交通省は、7日から住宅版エコポイント事業を円滑に実施するため、政府が造成する基金の管理などを行う「基金設置法人」と「事務局」の公募を開始した。事務局は、基金...
税制改正大綱を閣議決定、住宅取得資金の贈与1500万円非課税盛り込む
2009年12月22日 |
政府は22日夕方の臨時閣議で税制改正大綱をまとめた。住宅関係では、「一番前原大臣が力を入れていた」(長安国交大臣政務官)住宅取得資金の贈与で非課税となる金額を5...
政府税調、住宅資金の贈与1500万円まで非課税に
2009年12月18日 |
政府の税制調査会は、住宅取得資金の贈与税非課税枠拡大について、2010年は1500万円に、2011年は1千万円とする方向で決着した。国交省は現行の500万円から...
住宅エコポイント、リフォームは設備機器と開口部工事のみ対象に
2009年12月10日 |
政府は、緊急経済対策に盛り込まれた住宅エコポイントで、リフォーム工事については窓などの開口部に限定し、壁や屋根など断熱工事は当面、対象としない方向で検討している...
政府税調、税制大綱とりまとめが来週にずれ込み
2009年12月09日 |
政府の税制調査会は8日、全体会合を開いて11日に予定していた税制改正大綱のとりまとめを来週に延期することをきめた。環境税や扶養控除などで議論がまとまっていないこ...
住宅エコポイント、次世代省エネ以上の新築に30万円相当付与へ
2009年12月09日 |
政府の緊急経済対策に盛り込まれた住宅エコポイントについて、国土交通省は、対象となる新築住宅に30万円相当のポイントを付与する方針だ。来年1月1日以降に着工し、補...
住宅取得の贈与税非課税拡大は大臣折衝に
2009年12月04日 |
政府の税制調査会は3日、各省庁の要望項目に対する二次査定結果を公表した。住宅関係では、住宅取得の贈与税非課税枠拡大については、引き続き認められず、来週の前原国交...
国交省の成長戦略会議、12月中旬に来年度予算で緊急提言
2009年11月27日 |
国 土交通省の成長戦略会議(長谷川閑史武田薬品工業社長)は、12月14日までに来年度予算に関する緊急提言をとりまとめ、前原国土交通大臣に提出する意向 を明らかに...
住宅エコポイントで性能表示など活用検討、年内に制度の大枠まとめ
2009年11月25日 |
政府の経済対策検討チームが今月中のとりまとめ作業を進めている第二次補正予算案で、住宅版エコポイント制度の創設を検討している。これを受けて国土交通省は、経済産業省...
政府税調、住宅の贈与税非課税拡大は来週以降に議論持ち越し
2009年11月25日 |
政府税制調査会は24日、住宅取得資金の贈与税非課税枠を2千万円に拡大することを含めた国交省の主要要望項目3つについて議論した。税調の評価は、「認められない」とい...
