キーワード: 政府
政府の新成長戦略、2020年までに中古住宅・リフォーム市場倍増と住宅耐震化の徹底目標に
2010年01月05日 |
政府は、12月31日に今後の日本の経済成長政策を検討する基本方針である「新成長戦略」を閣議決定した。温暖化対策や少子高齢者化対策の2つの課題を解決し、新たな需要...
税制改正大綱を閣議決定、住宅取得資金の贈与1500万円非課税盛り込む
2009年12月22日 |
政府は22日夕方の臨時閣議で税制改正大綱をまとめた。住宅関係では、「一番前原大臣が力を入れていた」(長安国交大臣政務官)住宅取得資金の贈与で非課税となる金額を5...
政府税調、住宅資金の贈与1500万円まで非課税に
2009年12月18日 |
政府の税制調査会は、住宅取得資金の贈与税非課税枠拡大について、2010年は1500万円に、2011年は1千万円とする方向で決着した。国交省は現行の500万円から...
住宅エコポイント、リフォームは設備機器と開口部工事のみ対象に
2009年12月10日 |
政府は、緊急経済対策に盛り込まれた住宅エコポイントで、リフォーム工事については窓などの開口部に限定し、壁や屋根など断熱工事は当面、対象としない方向で検討している...
政府税調、税制大綱とりまとめが来週にずれ込み
2009年12月09日 |
政府の税制調査会は8日、全体会合を開いて11日に予定していた税制改正大綱のとりまとめを来週に延期することをきめた。環境税や扶養控除などで議論がまとまっていないこ...
緊急経済対策で、住宅エコポイント、フラット35の金利優遇に5千億円
2009年12月08日 |
政府は8日の閣議で、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」をまとめた。住宅分野としては、住宅版エコポイント制度の創設に1千億円、フラット35の金利優遇を0・3...
住宅取得の贈与税非課税拡大は大臣折衝に
2009年12月04日 |
政府の税制調査会は3日、各省庁の要望項目に対する二次査定結果を公表した。住宅関係では、住宅取得の贈与税非課税枠拡大については、引き続き認められず、来週の前原国交...
国交省の成長戦略会議、12月中旬に来年度予算で緊急提言
2009年11月27日 |
国 土交通省の成長戦略会議(長谷川閑史武田薬品工業社長)は、12月14日までに来年度予算に関する緊急提言をとりまとめ、前原国土交通大臣に提出する意向 を明らかに...
政府税調、住宅の贈与税非課税拡大は来週以降に議論持ち越し
2009年11月25日 |
政府税制調査会は24日、住宅取得資金の贈与税非課税枠を2千万円に拡大することを含めた国交省の主要要望項目3つについて議論した。税調の評価は、「認められない」とい...
住宅エコポイント、開口部、壁・屋根、設備が主な対象に
2009年11月25日 |
住宅エコポイントの対象となる省エネ工事について、国土交通省は開口部と壁・屋根、設備が主なものととした。馬淵国交副大臣は、設備については既存のエコポイント制度を活...
住宅金融支援機構の出資「見直し」、都市機構の高齢者居住環境整備は「自治体の判断」=行政刷新会議
2009年11月16日 |
政府の行政刷新会議は16日、ワーキンググループによる事業仕分けで、住宅金融支援機構や都市再生機構の出資金を見直し「必要額を査定する方向に変更」、都市機構の高齢者...
来年度税制改正見直し基準を決定、20日に国交省が査定結果に対し意見
2009年11月10日 |
政府の税制調査会は10日夕方、企画委員会を開き、住宅・不動産減税などを定めている租税特別措置の見直し基準を決めた。期限のあるものは期限到来時に廃止することが基本...
政府税調が各省庁ヒアリング、国交省が住宅贈与税減税拡大など説明
2009年11月05日 |
政府の税制調査会は5日夕方、各省庁の副大臣による税制改正要望の内容に関するヒアリングを開始した。国土交通省は、馬淵副大臣が主な減税要望として、住宅取得資金の贈与...
公営住宅や民間賃貸の情報をハローワークに一元化、政府の貧困・困窮者支援チーム
国土交通省、総務省、厚生労働省の3省は29日、貧困・困窮者支援チームの初会合を開いた。23日にまとめた緊急雇用対策を具体化するため、ハローワークにおいて、離職者...
政府の緊急雇用対策に、住宅リフォーム活性化や太陽光発電システム施工講習会の拡充
2009年10月24日 |
政府は23日、緊急雇用対策をまとめた。今年度末までに10万人程度の雇用創設効果を期待したもの。雇用対策として、「緊急雇用創造プログラム」を実施。ここで、住宅リフ...
政府税調が始動、住宅ローン減税の規模維持は不透明
2009年10月08日 |
政府は8日、首相官邸で来年度の税制改正を決める新たな税制調査会の初会合を開いた。自民党政権時代の党税調による関係者から意見を汲み取る方式を改め、閣僚を始め与党議...
