キーワード: 政府

10-12月のフラット35申請戸数は二ケタ減、反動減影響薄らぐ兆しも

住宅金融支援機構は26日、2014年10―12月における全期間固定の住宅ローン「フラット35」の申請戸数を公表した。 それによると、買取型、保証型の合...

低所得高齢者など向け民間賃貸化で「1戸50万円」を補助、15年度予算案を閣議決定

政府は14日、2015年度予算案を閣議決定した。 国土交通省関係では、国費で総額5兆7887億円で前年度比で横ばいとなった。東日本大震災の復興加速に加...

10~12月大手受注「戸建て回復基調」に、駆け込み前水準には遠く

戸建住宅大手企業の2014年10月~12月の戸建住宅受注実績(速報値ベース)は、前年同期比で概ね横ばいないしはプラスとなったもよう。 住宅産業新聞が、...

東合連が賀詞交歓会、100年後の日本に美しい森林を

東京都合板組合連合会は7日、東京都内のホテルで第44回合同賀詞交歓会を開催した。井上篤博同連合会会長のあいさつは次の通り。 「政府が住宅エコポイント復...

補正予算案を閣議決定、フラット35Sの金利引き下げ幅0・6%に拡大、省エネ住宅ポイント制も

政府は9日、経済対策を実現するための2014年度補正予算案を閣議決定した。住宅市場活性化策として、住宅金融支援機構の「フラット35S」の金利引き下げ幅を現行の...

年内に税制大綱・経済対策、1月中旬に予算案

衆議院選挙が終了し、政府・与党による税制や予算の議論が再び動き出した。 15日、安倍総理は自民党本部で党役員会に出席し、「経済対策をただちに年内中にと...

空き家対策法案が19日午前に成立

19日午前の参議院本会議で「空家等対策の推進に関する特別措置法案」(空き家対策法案)が原案通り可決、成立した。そのまま放置すれば倒壊など著しく危険、著しく衛生...

政府・与党が中古流通を空き家対策に、まちづくりなどと共に複合施策で対応

総務省の住宅・土地統計調査で公表された空き家率13・5%、820万戸という数字は世間の高い関心を集めた。 空き家の利活用が課題となっているが、政府・与...

ヤマダSXL、分譲住宅で光熱費支給

ヤマダ・エスバイエルホームは、同社分譲地の建売戸建住宅物件を対象に、『S×Lすまいる給付金』制度を発足させた。 同社とモニター契約を結ぶことで、平均的...

不動協が税制要望、消費税の住宅負担軽減を

一般社団法人不動産協会は18日、「平成27年税制改正要望」を決定した。 8月末の国土交通省の税制改正要望を受けて内容を見直した。消費税引き上げに対する...

13年度住宅着工に占める再建築率10・5%で過去最低

国土交通省は12日、2013年度における古い住宅を取り壊した跡地に新築した、住宅着工に占める建て替え割合である「再建築率」を発表した。 それによると、...

経団連の税制提言で住宅贈与非課税の拡充・延長など求める

日本経済団体連合会(経団連)は10日、「平成27年度税制改正に関する提言」を公表した。 それによると、政府が2015年10月に予定されている消費税10...

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