キーワード: 政府
ゆうちょ銀の住宅ローン、5年で7900億円目標、政府に許可申請で説明
2012年10月02日 |
政府の郵政民営化委員会は20日、株式会社ゆうちょ銀行(本社=東京都千代田区)が2013年4月に開始を予定する住宅ローンなど新規業務の許可申請について説明を受け...
国土交通省の13年度税制改正要望、住宅消費税対策の具体化は政治の場で
2012年09月13日 |
国土交通省は7日、2013年度の予算概算要求と税制改正要望をまとめた。
同省の「持続可能で活力ある国土・地域づくり」で示された主要政策の実現に向けた予算や...
12年度民間住宅投資額は前年度比5・8%増の13兆9千億円、国交省の建設投資見通し
2012年06月29日 |
国土交通省は22日、2012年度の建設投資見通しを公表した。それによると、民間住宅投資は前年度比5・8%増の13兆9千億円(名目額)で、3年連続の増加となる見...
住宅用太陽光発電システムの設置件数が100万件を突破=JPEA
一般社団法人太陽光発電協会(JPEA、片山幹雄代表理事)は記者会見を開き、2012年4月までの国内住宅用太陽光発電システム(PV)の累計設置件数が100万件を...
自治体による認定低炭素住宅制度を創設、低炭素化促進法案を閣議決定
2012年03月05日 |
政府は2月28日、「都市の低炭素化の促進に関する法律案」を閣議決定した。市街化区域内などにおいて低炭素化した住宅などを地方自治体が認定し、認定した住宅に対して...
都市機構、内閣府に調査会設置し一部特殊会社化など検討、13兆円の負債や居住安定
2012年02月20日 |
内閣府は9日、「独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会」(調査会長=吉川廣和DOWAホールディングス相談役)を開いた。政府の行政刷新会議による独法改革...
住宅消費税に負担緩和措置、具体化はこれから=社会保障・税一体改革素案
2012年01月16日 |
政府・与党は6日、社会保障・税一体改革素案を決めた。
消費税を2014年4月1日から8%、15年10月1日から10%へ段階的に引き上げるとした。注目された...
ゼロエネ住宅で中小工務店支援、政府が2012年度予算案を閣議決定
2012年01月06日 |
政府は、12月24日の臨時閣議で2012年度予算案を決定した。
国土交通省関係は、国費総額で前年度比9%減の4兆5476億円だった。マイナス予算となるなか...
住宅消費税は軽減税率や還付制度を、国交省が政府税調で意見
2011年12月15日 |
政府税制調査会は12日、社会保障・税一体改革について国土交通省から意見聴取を行った。
説明した松原国交副大臣は、住宅消費税の増税について「100万円も負担...
政府、贈与税非課税額拡大や認定省エネ住宅のローン減税など省エネや耐震化支援
2011年12月12日 |
政府は10日未明に、2012年度税制改正大綱を閣議決定した。住宅関連税制では、省エネ化や耐震化を支援する色彩が強く出ているのが特徴。住宅取得資金に対する贈与税...
政府税調に作業チーム、消費税引き上げ年内に結論
2011年12月08日 |
政府税制調査会は、年内をメドに消費税引き上げを含む税制の抜本改革案をとりまとめるために作業チームを立ち上げた。
社会保障と税の一体改革の一環。9日にも各省...
住団連、消費税アップに伴う住宅の負担軽減を要望
(社)住宅生産団体連合会は7日、臨時総会・理事会を開いて住宅に対する消費税負担軽減についての要望をまとめた。政府・与党は年内に消費税引き上げを具体化する意向で...
認定省エネ住宅減税創設へ、贈与税非課税など留保=2012年度住宅税制の議論
2011年12月02日 |
政府税制調査会は、各省庁からの2012年度税制改正要望に対する回答を示し、税制改正大綱に盛り込む項目と議論を続ける項目に分けた。
認定省エネ住宅(仮称)に...
前田国交相、省内横断で低炭素化や災害強い住宅づくりに新体制
2011年11月25日 |
前田武志国土交通大臣は15日、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の推進を実現するため、省内横断的に政策テーマへ取り組む組織を立ち上げた。
4つの価値と...
2012年度住宅税制の議論、住宅消費税が急浮上
2011年11月17日 |
12月中旬の政府・与党による税制改正大綱とりまとめに向け、消費税引き上げが大きな論点となってきた。野田総理や安住財務相が引き上げのための準備法案を来年の国会へ...
秋の叙勲・褒章=伴元建設事務次官が瑞宝重光章、旭日中綬章に枝村元三井不販社長
政府は秋の勲章と褒章受章者を閣議決定し、公表した。国土交通省関係では、勲章に352人、褒章に69人8団体が選ばれた。
このうち勲章では、瑞宝重光章に伴襄元...
