キーワード: 政府
ゼロエネ住宅標準化などの環境施策、政府や国交省の計画目標に反映
2012年11月16日 |
社会資本整備審議会と交通政策審議会合同部会は8日、年内にとりまとめる国土交通省の中期的地球温暖化対策に盛り込む3つの視点に基づく対策・施策の具体化に着手した。...
サ高住などの高齢者住宅をリート活用して整備、国交省・厚労省・金融庁の検討会、課題と仕組みを整理
2012年10月12日 |
国土交通省、厚生労働省、金融庁は5日、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅などの整備に不動産証券化手法を活用する「ヘルスケアリート」に関する検討会を立ち上げ...
ゆうちょ銀の住宅ローン、5年で7900億円目標、政府に許可申請で説明
2012年10月02日 |
政府の郵政民営化委員会は20日、株式会社ゆうちょ銀行(本社=東京都千代田区)が2013年4月に開始を予定する住宅ローンなど新規業務の許可申請について説明を受け...
基準法政令改正し、増改築時の既存不適格規制を合理化
2012年09月25日 |
政府は14日、容積率算定の基礎となる延べ床面積算定方法の緩和と既存不適格建築物の規制合理化に関する建築基準法施行令改正を閣議決定した。
延床面積算定方法の...
12年度民間住宅投資額は前年度比5・8%増の13兆9千億円、国交省の建設投資見通し
2012年06月29日 |
国土交通省は22日、2012年度の建設投資見通しを公表した。それによると、民間住宅投資は前年度比5・8%増の13兆9千億円(名目額)で、3年連続の増加となる見...
省エネ法改正案を閣議決定、建材にトップランナー基準
政府は13日、「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案」(省エネ法改正案)を閣議決定した。改正内容は、電力ピーク対策としての蓄電池やエネル...
内閣府、住宅金融支援機構の在り方調査会で初会合、証券化支援とガバナンス論点に
2012年02月23日 |
内閣府は15日、「独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会」(調査会長=佃和夫三菱重工会長)の初会合を開いた。大きな論点となるのは「フラット35」に...
住宅消費税に負担緩和措置、具体化はこれから=社会保障・税一体改革素案
2012年01月16日 |
政府・与党は6日、社会保障・税一体改革素案を決めた。
消費税を2014年4月1日から8%、15年10月1日から10%へ段階的に引き上げるとした。注目された...
住宅消費税は軽減税率や還付制度を、国交省が政府税調で意見
2011年12月15日 |
政府税制調査会は12日、社会保障・税一体改革について国土交通省から意見聴取を行った。
説明した松原国交副大臣は、住宅消費税の増税について「100万円も負担...
政府税調に作業チーム、消費税引き上げ年内に結論
2011年12月08日 |
政府税制調査会は、年内をメドに消費税引き上げを含む税制の抜本改革案をとりまとめるために作業チームを立ち上げた。
社会保障と税の一体改革の一環。9日にも各省...
認定省エネ住宅減税創設へ、贈与税非課税など留保=2012年度住宅税制の議論
2011年12月02日 |
政府税制調査会は、各省庁からの2012年度税制改正要望に対する回答を示し、税制改正大綱に盛り込む項目と議論を続ける項目に分けた。
認定省エネ住宅(仮称)に...
前田国交相、省内横断で低炭素化や災害強い住宅づくりに新体制
2011年11月25日 |
前田武志国土交通大臣は15日、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の推進を実現するため、省内横断的に政策テーマへ取り組む組織を立ち上げた。
4つの価値と...
