キーワード: 政府

大竹俊夫トステム社長、総合力生かし「建築のデパート」目指す

世界的な金融危機、新設住宅着工戸数の激減、住宅版エコポイントの創設――。 市場環境や政府による支援など、業界が目まぐるしく変化するなか、今年4月、トステム...

国交省、都市機構完全民営化は「困難」、賃貸と都市再生の分離など検討

国土交通省は5日、都市再生機構のあり方に関する検討会の報告書を公表した。報告書では、完全民営化案は14兆円にのぼる債務を整理するために最大7兆円近い税金の投入...

積水ハウス11年1月期中間決算、大幅な増収増益を実現

積水ハウスの2011年1月期中間決算は、「グリーンファースト戦略」を基軸とした積極的な拡販に加え、政府施策が追い風となり大幅な増収増益となった。工業化請負事業...

太陽熱システムを家庭にリースで普及、保守・点検条件に補助 環境省

環境省は、既存住宅向け太陽光発電パネルや高効率給湯器、家庭用太陽熱利用システムなど省エネ機器をリースで普及させる仕組みを導入する方針だ。頭金なしで家庭や中小企...

政府、経済対策の基本方針で住宅エコポイントやフラット35S引き下げ延長

政府は30日、円高への対応やデフレ脱却を目標とした経済対策の基本方針を公表した。対策の骨格として、「雇用」「投資」「消費」「地域の防災対策」「規制・制度改革」...

前原国交相、追加経済対策で住宅エコポイント延長・拡充の意向表明

前原国土交通大臣は20日、閣議後の会見で住宅エコポイントの延長・拡充を、政府が検討している追加経済対策に盛り込む考えを表明した。前原大臣は、「成長戦略に基づい...

民主国交部門会議、菅総理や前原国交相へ来年度予算概算要求などで23日に提言まとめ

民主党国土交通部門会議は、政府に対して23日に来年度予算概算要求に盛り込むべき施策を提言する。菅総理と前原国土交通大臣に対して、部門会議としての考え方を提言。...

持ち家志向強いが住宅取得能力は低下、土地白書

政府は11日、「平成21年度土地に関する動向及び平成22年度土地に関する基本的施策」(土地白書)を閣議で了承した。バブル崩壊後20年間、団塊世代・団塊ジュニア...

事業仕分け第2弾後半戦がスタート、省エネ大賞・新エネ大賞は「廃止」

政府の行政刷新会議は、20日から公益法人など70法人の82事業を対象にした事業仕分け第2弾の後半戦を開始した。(財)省エネルギーセンターが実施している「省エネ...

国交省、17日に成長戦略を最終とりまとめ

国土交通省は、17日夕方に成長戦略会議を開き、最終とりまとめを行う。住宅・都市分野では、2020年までに住宅投資をGDP(国内総生産)の割合の5%を占めるまで...

住宅・建築物エコ化を促進、国交省の成長戦略会議が提言

国土交通省の成長戦略会議は28日夜、住宅・都市、航空、観光などの同省所管の5分野における成長施策をまとめた。住宅都市分野では、「大都市イノベーション」、「地域...

建築研究所の事業仕分け、「縮減」判定も6月の独法抜本改革で再度議論

政府の行政刷新会議は27日、独立行政法人建築研究所に対する事業仕分けを行った。建築基準や住宅・建築物の省エネ基準などの作成・改定について、国の機関である国土技...

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