キーワード: 政府

政府、東日本大震災で液状化した宅地の補修融資制度創設へ

政府は、東日本大震災で宅地の液状化による被害が出ていることから、住宅が沈んだ宅地を補修する費用を融資する制度の創設する。26日に閣議決定した「東日本大震災に対...

建築確認手続き改善第2弾、5月1日から順次実施

国土交通省は25日、鉄筋コンクリート造・木造の混構造建築物における構造適合性判定(ピアチェック)の緩和や、申請書類の簡素化といった建築確認手続きの運用改善と、...

四半期地価動向=住宅中心に底打ち、政府の取得支援が後押し

国土交通省は2月24日、四半期ごとの地価動向を示す「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)を発表した。 それによると、2010年10月...

神戸で「木の家耐震改修大勉強会」が開催、耐震化で団体トップらがシンポ

兵庫県の神戸国際会議場で17日、阪神淡路大震災に因み”木の家”耐震改修大勉強会in神戸(主催=”木の家”耐震改修推進会議、以下、耐震会議)が開催された。 ...

高齢者住宅に重点化、住宅局全体では規模削減=2011年度予算案

政府は12月24日夕方、2011年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係は、国費で5兆10億円で前年度比10%減、一括交付金による影響を除いても4%減と2年連...

独法見直しで基本方針、支援機構の住宅融資保険など民間代替後「廃止」

政府の行政刷新会議(議長=菅直人首相)は11月26日、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針を決定した。全独立行政法人の事業・組織について廃止、不要資産の...

太陽光発電補助予算2割削減、太陽熱システムリース予算見送り、エネルギー特会見直しで

政府の行政刷新会議(議長=菅直人首相)が事業仕分け第3弾を開始した。 今回は特別会計が対象で、10月29日にはエネルギー対策特別会計を財源とする経済産業省...

住生活月間フォーラム「既存住宅流通・リフォーム市場の活性化」(1)

既存住宅流通・リフォーム市場の活性化には何が必要か――。 独立行政法人住宅金融支援機構すまい・るホールで10月26日、住生活月間フォーラム「既存住宅流通・...

政府税調、15日以降に聞き取り、各省庁の税制改正要望で

政府の税制調査会が6日から再開した。住宅関連では、新築住宅の固定資産税減額措置の見直しが検討項目として上がっているが、これに先立ち日本経団連が固定資産税減税の...

大竹俊夫トステム社長、総合力生かし「建築のデパート」目指す

世界的な金融危機、新設住宅着工戸数の激減、住宅版エコポイントの創設――。 市場環境や政府による支援など、業界が目まぐるしく変化するなか、今年4月、トステム...

国交省、都市機構完全民営化は「困難」、賃貸と都市再生の分離など検討

国土交通省は5日、都市再生機構のあり方に関する検討会の報告書を公表した。報告書では、完全民営化案は14兆円にのぼる債務を整理するために最大7兆円近い税金の投入...

積水ハウス11年1月期中間決算、大幅な増収増益を実現

積水ハウスの2011年1月期中間決算は、「グリーンファースト戦略」を基軸とした積極的な拡販に加え、政府施策が追い風となり大幅な増収増益となった。工業化請負事業...

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