国土交通省は6日、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議を開催した。
震災後初めて同省の政策分野において環境政策の動向と今後の取り組みについて議論。同省の環境政策は、原発事故を契機にした政府全体のエネルギー政策見直しが影響するものの、見直しの具体像はまだ示されていない。ただ、同省による今後の温暖化対策として、従来からの議論であるエコタウンや公共交通機関の活用に加え、ゼロエミッションハウスや太陽光発電の設置導入など低炭素社会を支える技術革新をあげている。住宅・建築物については、政策の大きな内容変更はないものとみられる。
2011年6月9日付け8面から記事の一部を抜粋
