リフォーム工事金額で担い手に変化、国交省がリフォームの内容と価格を調査 | 住宅産業新聞

リフォーム工事金額で担い手に変化、国交省がリフォームの内容と価格を調査

国土交通省が行ったリフォームの内容と価格調査によると、300万円を超える高額リフォームは工務店やハウスメーカー、リフォーム専業業者が手がけ、逆に50万円未満ではホームセンターや電気・ガスなどの工事店、家電量販店などが増えることがわかった。

300万円を超える高額リフォームには、アイランドキッチンの設置や天然素材を使った室内全体のエコリフォーム、増減築などがある。費用が低くなるにつれ住宅関係事業者以外の参入が増えていくが、200万円~300万円程度の太陽光発電システム設置は、大型ホームセンターも取り扱うなど、高額工事でも一部でハウスメーカーや工務店以外も担い手になっていることが浮き彫りとなった。

国交省による調査は、工務店、リフォーム会社、量販店など40社に対してアンケートとヒアリングをおこなったもの。費用は、設備費、材料費と工事費込みの価格だが住宅の状況や工事内容で変化するとした。

2011年6月9日付け7面から記事の一部を抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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