セキスイハイム、三大都市圏も生販一体、全国の地域密着体制完成 | 住宅産業新聞

セキスイハイム、三大都市圏も生販一体、全国の地域密着体制完成

積水化学工業住宅カンパニーは、首都圏・近畿・中部の3大都市圏について、7月1日から生販一体運営体制に移行すると発表した。これで、全国7エリアすべてで販売会社を軸にした生産・施工・アフターサービスの一貫体制が実現することとなった。効率経営の一層の進展とエリアシェアの拡大につなげる。

生販一体運営とは、販売会社が生産会社の株式を取得し完全子会社化。販売からアフターサービスまでを連動させることで(1)全体最適の効率経営(2)効率化の成果を原資にエリアニーズに合った商品開発への投資・価格への反映(3)人材の有効活用(4)棟数増・エリアシェアの拡大(5)生産・出荷の平準化──を行う。

2011年6月9日付け1面から記事の一部を抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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