7月末で新築62万戸・改修が69万戸、国交省が住宅エコポイント発行対象戸数を推計 | 住宅産業新聞

7月末で新築62万戸・改修が69万戸、国交省が住宅エコポイント発行対象戸数を推計

国土交通省は、住宅エコポイントの対象となる工事期限を12月末から7月末までに短縮した根拠を明らかにした。

ポイント発行対象になる戸数を申請状況や事業者からのヒアリングなどを基に同省で推計。その結果、7月末には累計で新築が最大約62万戸、リフォームが最大約69万戸となった。新築1戸30万円、リフォーム1戸6万円で約2284億円と試算でき、これに事務費などを加えると予算額2442億円をほぼ使いきる計算になる。

一方、住宅エコポイントを二次補正予算案に盛り込むべきとの声が政府・与党からあがっており、「住宅もエコ、家電もエコにしていけば、この効果だけでも(電力需要が)減る」(市村国交大臣政務官)と省エネ効果を期待する。

2011年5月26日付け7面から記事の一部を抜粋

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