キーワード: 政府

国土交通省の13年度税制改正要望、住宅消費税対策の具体化は政治の場で

国土交通省は7日、2013年度の予算概算要求と税制改正要望をまとめた。 同省の「持続可能で活力ある国土・地域づくり」で示された主要政策の実現に向けた予算や...

12年度民間住宅投資額は前年度比5・8%増の13兆9千億円、国交省の建設投資見通し

国土交通省は22日、2012年度の建設投資見通しを公表した。それによると、民間住宅投資は前年度比5・8%増の13兆9千億円(名目額)で、3年連続の増加となる見...

住宅用太陽光発電システムの設置件数が100万件を突破=JPEA

一般社団法人太陽光発電協会(JPEA、片山幹雄代表理事)は記者会見を開き、2012年4月までの国内住宅用太陽光発電システム(PV)の累計設置件数が100万件を...

省エネ法改正案を閣議決定、建材にトップランナー基準

政府は13日、「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案」(省エネ法改正案)を閣議決定した。改正内容は、電力ピーク対策としての蓄電池やエネル...

自治体による認定低炭素住宅制度を創設、低炭素化促進法案を閣議決定

政府は2月28日、「都市の低炭素化の促進に関する法律案」を閣議決定した。市街化区域内などにおいて低炭素化した住宅などを地方自治体が認定し、認定した住宅に対して...

内閣府、住宅金融支援機構の在り方調査会で初会合、証券化支援とガバナンス論点に

内閣府は15日、「独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会」(調査会長=佃和夫三菱重工会長)の初会合を開いた。大きな論点となるのは「フラット35」に...

都市機構、内閣府に調査会設置し一部特殊会社化など検討、13兆円の負債や居住安定

内閣府は9日、「独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会」(調査会長=吉川廣和DOWAホールディングス相談役)を開いた。政府の行政刷新会議による独法改革...

住宅消費税に負担緩和措置、具体化はこれから=社会保障・税一体改革素案

政府・与党は6日、社会保障・税一体改革素案を決めた。 消費税を2014年4月1日から8%、15年10月1日から10%へ段階的に引き上げるとした。注目された...

ゼロエネ住宅で中小工務店支援、政府が2012年度予算案を閣議決定

政府は、12月24日の臨時閣議で2012年度予算案を決定した。 国土交通省関係は、国費総額で前年度比9%減の4兆5476億円だった。マイナス予算となるなか...

住宅消費税は軽減税率や還付制度を、国交省が政府税調で意見

政府税制調査会は12日、社会保障・税一体改革について国土交通省から意見聴取を行った。 説明した松原国交副大臣は、住宅消費税の増税について「100万円も負担...

政府、贈与税非課税額拡大や認定省エネ住宅のローン減税など省エネや耐震化支援

政府は10日未明に、2012年度税制改正大綱を閣議決定した。住宅関連税制では、省エネ化や耐震化を支援する色彩が強く出ているのが特徴。住宅取得資金に対する贈与税...

政府税調に作業チーム、消費税引き上げ年内に結論

政府税制調査会は、年内をメドに消費税引き上げを含む税制の抜本改革案をとりまとめるために作業チームを立ち上げた。 社会保障と税の一体改革の一環。9日にも各省...

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