キーワード: 政府

国交省、既存住宅現況検査で手引き

国土交通省は「既存住宅インスペクションガイドライン」を策定し、17日に公表した。 ガイドラインは、消費者が中古住宅の取引時点の物件状況や品質を把握できるよ...

政府が成長戦略の中長期工程表案、スマートウェルネス住宅・シティ実現目指す

政府の産業競争力会議は5日、成長戦略に基づく中長期工程表の素案を公表した。 2013年度から15年度までと16年度以降の施策実施スケジュールを示した中短期...

政府、土地白書を閣議了承、土地所有と利用を分離

太田昭宏国土交通大臣は、11日の閣議で「平成24年度土地に関する動向」及び「平成25年度土地に関する基本施策」(土地白書)を提出し、了承された。 高齢化に...

消費税負担軽減策は現金購入の給付措置枠組みが今後の論点に、住宅ローン減税の給付対象所得も論点の一つ

政府・与党は2014年4月の消費税引き上げを控え、住宅ローン減税の給付措置と現金購入者に対する給付措置を導入する方向性を固めた。 ローン減税における給付措...

日本FP協、病院内に相談窓口

NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)は、22日から医療・介護サービス利用者に関するお金の悩み相談に乗り、解決へ向けた手助けを行う「...

国土交通省、政府の産業競争力会議で「スマートウェルネス住宅・シティ」提案

国土交通省は、4月23日の産業競争力会議で高齢者を始め、多様な世代が街で交流し安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅・シティ」を提案した。 ...

仮設住宅など土地利用で新制度、被災マンション解体要件緩和も、政府が関連2法案を閣議決定

政府は、大規模災害時の被災地における仮設住宅など土地の暫定的な利用に対応できる制度の創設と、被災マンションの取り壊しや敷地売却の決議要件緩和を行う。 9日...

13年度税制改正が決定、ローン減税拡充14年4月入居から

税制改正関連法案が3月29日の参議院本会議で可決、成立し2013年度の税制改正が決定した。 住宅関連の主な内容は、14年4月から消費税の8%への引き上げを...

地震保険料は平均15・5%上げ、南海トラフ地震で再度見直しも=損保料率算出機構

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は26日、地震保険料の改定を金融庁に届け出た。 地震保険料は全国平均で15・5%、マンションなどの耐火建築物などで...

14年4月以降の適用消費税率、注文住宅や大規模改修は13年9月末までの契約で5%に、政府が改正消費税法施行令を公布

政府は13日、消費税法施行令の一部を改正する政令を公布した。 2014年4月1日から消費税率を8%へ引き上げる予定。改正消費税施行令では注文住宅や定期購読...

住宅消費税対策、3月中に給付の枠組み 政府与党で検討開始、現金購入なども対象へ

政府・与党は、住宅消費税対策として行う給付制度の枠組みを3月中にも固める。 検討する給付の枠組みは、低所得者対策とせず、現金による給付を基本とし、現金購入...

窓・断熱材などへトップランナー基準、省エネ法改正案を閣議決定

政府は5日、「エネルギー使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案」(省エネ法改正案)を閣議決定した。 窓や断熱材などの建材・設備に対してトップランナ...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)