キーワード: 政府
国交省、都市機構完全民営化は「困難」、賃貸と都市再生の分離など検討
2010年10月05日 |
国土交通省は5日、都市再生機構のあり方に関する検討会の報告書を公表した。報告書では、完全民営化案は14兆円にのぼる債務を整理するために最大7兆円近い税金の投入...
積水ハウス11年1月期中間決算、大幅な増収増益を実現
2010年09月15日 |
積水ハウスの2011年1月期中間決算は、「グリーンファースト戦略」を基軸とした積極的な拡販に加え、政府施策が追い風となり大幅な増収増益となった。工業化請負事業...
太陽熱システムを家庭にリースで普及、保守・点検条件に補助 環境省
2010年09月06日 |
環境省は、既存住宅向け太陽光発電パネルや高効率給湯器、家庭用太陽熱利用システムなど省エネ機器をリースで普及させる仕組みを導入する方針だ。頭金なしで家庭や中小企...
前原国交相、追加経済対策で住宅エコポイント延長・拡充の意向表明
2010年08月20日 |
前原国土交通大臣は20日、閣議後の会見で住宅エコポイントの延長・拡充を、政府が検討している追加経済対策に盛り込む考えを表明した。前原大臣は、「成長戦略に基づい...
民主国交部門会議、菅総理や前原国交相へ来年度予算概算要求などで23日に提言まとめ
2010年08月19日 |
民主党国土交通部門会議は、政府に対して23日に来年度予算概算要求に盛り込むべき施策を提言する。菅総理と前原国土交通大臣に対して、部門会議としての考え方を提言。...
持ち家志向強いが住宅取得能力は低下、土地白書
政府は11日、「平成21年度土地に関する動向及び平成22年度土地に関する基本的施策」(土地白書)を閣議で了承した。バブル崩壊後20年間、団塊世代・団塊ジュニア...
事業仕分け第2弾後半戦がスタート、省エネ大賞・新エネ大賞は「廃止」
2010年05月20日 |
政府の行政刷新会議は、20日から公益法人など70法人の82事業を対象にした事業仕分け第2弾の後半戦を開始した。(財)省エネルギーセンターが実施している「省エネ...
国交省、17日に成長戦略を最終とりまとめ
2010年05月13日 |
国土交通省は、17日夕方に成長戦略会議を開き、最終とりまとめを行う。住宅・都市分野では、2020年までに住宅投資をGDP(国内総生産)の割合の5%を占めるまで...
住宅・建築物エコ化を促進、国交省の成長戦略会議が提言
2010年04月30日 |
国土交通省の成長戦略会議は28日夜、住宅・都市、航空、観光などの同省所管の5分野における成長施策をまとめた。住宅都市分野では、「大都市イノベーション」、「地域...
建築研究所の事業仕分け、「縮減」判定も6月の独法抜本改革で再度議論
2010年04月27日 |
政府の行政刷新会議は27日、独立行政法人建築研究所に対する事業仕分けを行った。建築基準や住宅・建築物の省エネ基準などの作成・改定について、国の機関である国土技...
都市機構、住宅金融機構、建研が23日からの事業仕分け対象に
2010年04月21日 |
政府は、23日と26日から28日までの4日間、47独立行政法人、151事業を対象に事業仕分けを行う。国土交通省関係は、9法人28事業で住宅金融支援機構や都市再...
国交省や林野庁などが木の家づくりで林業再生を検討
2010年03月10日 |
政府は、林業から木造住宅の生産者までの連携を図るために「”木の家づくり”から林業再生を考える委員会」(委員長=養老孟司東大名誉教授)の初会合を15日に行う。林...
悪質な家賃取り立てや家賃保証業登録制度を盛り込んだ新法、23日の閣議へ
2010年02月12日 |
政府は、悪質な家賃の取り立て行為の禁止や、家賃債務保証業と家賃弁済情報データベースの登録制度を主な内容とした「賃貸住宅における賃貸人の居住の安定確保を図るため...
新春の展示場来場者マイナス基調強まる、政府施策も「限定的」効果に
2010年正月の展示場来場者は、例年よりいくぶん盛り上がりに欠ける内容だったようだ。昨年に比べ、年末年始の休業日が比較的少ない「休日の並びの悪さ」に加え、多く...
国交省、住宅エコポイント事業を実施する法人を公募
2010年01月08日 |
国土交通省は、7日から住宅版エコポイント事業を円滑に実施するため、政府が造成する基金の管理などを行う「基金設置法人」と「事務局」の公募を開始した。事務局は、基金...
