キーワード: 政府
建築研究所の事業仕分け、「縮減」判定も6月の独法抜本改革で再度議論
2010年04月27日 |
政府の行政刷新会議は27日、独立行政法人建築研究所に対する事業仕分けを行った。建築基準や住宅・建築物の省エネ基準などの作成・改定について、国の機関である国土技...
都市機構、住宅金融機構、建研が23日からの事業仕分け対象に
2010年04月21日 |
政府は、23日と26日から28日までの4日間、47独立行政法人、151事業を対象に事業仕分けを行う。国土交通省関係は、9法人28事業で住宅金融支援機構や都市再...
国交省や林野庁などが木の家づくりで林業再生を検討
2010年03月10日 |
政府は、林業から木造住宅の生産者までの連携を図るために「”木の家づくり”から林業再生を考える委員会」(委員長=養老孟司東大名誉教授)の初会合を15日に行う。林...
悪質な家賃取り立てや家賃保証業登録制度を盛り込んだ新法、23日の閣議へ
2010年02月12日 |
政府は、悪質な家賃の取り立て行為の禁止や、家賃債務保証業と家賃弁済情報データベースの登録制度を主な内容とした「賃貸住宅における賃貸人の居住の安定確保を図るため...
新春の展示場来場者マイナス基調強まる、政府施策も「限定的」効果に
2010年正月の展示場来場者は、例年よりいくぶん盛り上がりに欠ける内容だったようだ。昨年に比べ、年末年始の休業日が比較的少ない「休日の並びの悪さ」に加え、多く...
国交省、住宅エコポイント事業を実施する法人を公募
2010年01月08日 |
国土交通省は、7日から住宅版エコポイント事業を円滑に実施するため、政府が造成する基金の管理などを行う「基金設置法人」と「事務局」の公募を開始した。事務局は、基金...
政府の新成長戦略、2020年までに中古住宅・リフォーム市場倍増と住宅耐震化の徹底目標に
2010年01月05日 |
政府は、12月31日に今後の日本の経済成長政策を検討する基本方針である「新成長戦略」を閣議決定した。温暖化対策や少子高齢者化対策の2つの課題を解決し、新たな需要...
税制改正大綱を閣議決定、住宅取得資金の贈与1500万円非課税盛り込む
2009年12月22日 |
政府は22日夕方の臨時閣議で税制改正大綱をまとめた。住宅関係では、「一番前原大臣が力を入れていた」(長安国交大臣政務官)住宅取得資金の贈与で非課税となる金額を5...
政府税調、住宅資金の贈与1500万円まで非課税に
2009年12月18日 |
政府の税制調査会は、住宅取得資金の贈与税非課税枠拡大について、2010年は1500万円に、2011年は1千万円とする方向で決着した。国交省は現行の500万円から...
住宅エコポイント、リフォームは設備機器と開口部工事のみ対象に
2009年12月10日 |
政府は、緊急経済対策に盛り込まれた住宅エコポイントで、リフォーム工事については窓などの開口部に限定し、壁や屋根など断熱工事は当面、対象としない方向で検討している...
政府税調、税制大綱とりまとめが来週にずれ込み
2009年12月09日 |
政府の税制調査会は8日、全体会合を開いて11日に予定していた税制改正大綱のとりまとめを来週に延期することをきめた。環境税や扶養控除などで議論がまとまっていないこ...
緊急経済対策で、住宅エコポイント、フラット35の金利優遇に5千億円
2009年12月08日 |
政府は8日の閣議で、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」をまとめた。住宅分野としては、住宅版エコポイント制度の創設に1千億円、フラット35の金利優遇を0・3...
住宅取得の贈与税非課税拡大は大臣折衝に
2009年12月04日 |
政府の税制調査会は3日、各省庁の要望項目に対する二次査定結果を公表した。住宅関係では、住宅取得の贈与税非課税枠拡大については、引き続き認められず、来週の前原国交...
国交省の成長戦略会議、12月中旬に来年度予算で緊急提言
2009年11月27日 |
国 土交通省の成長戦略会議(長谷川閑史武田薬品工業社長)は、12月14日までに来年度予算に関する緊急提言をとりまとめ、前原国土交通大臣に提出する意向 を明らかに...
