キーワード: 政府
国交省が都市再生機構改革の工程表を公表、今年度から高級賃貸住宅売却へ
2011年07月13日 |
大畠国土交通大臣は1日、閣議後の会見で賃貸住宅部門と都市再生部門の区分明確化や財務体質の見直し、ファミリー企業の剰余金返納を柱とした都市再生機構改革の工程表を...
住宅消費税は軽減税率必要、不動産流通での二重課税解消を=国交省が政府税調で提言
2011年06月20日 |
政府による社会保障と税の一体改革・税制抜本改革で2015年度までに段階的に消費税を引き上げる案が示された。
これに対して政府税制調査会は審議を行い、意見を...
国土交通省=震災後の省エネ政策、住宅は加速方向へ
国土交通省は6日、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議を開催した。
震災後初めて同省の政策分野において環境政策の動向と...
住宅金融支援機構に新設した災害宅地融資もゼロ金利、大震災による液状化被害に支援策
2011年05月12日 |
住宅金融支援機構は2日、東日本大震災で液状化などの被害にあった宅地の復旧資金を融資する制度を新設した。
液状化で建物が沈んだり、地滑りなどで被害を受けた宅...
建築確認手続き改善第2弾、5月1日から順次実施
2011年03月30日 |
国土交通省は25日、鉄筋コンクリート造・木造の混構造建築物における構造適合性判定(ピアチェック)の緩和や、申請書類の簡素化といった建築確認手続きの運用改善と、...
神戸で「木の家耐震改修大勉強会」が開催、耐震化で団体トップらがシンポ
兵庫県の神戸国際会議場で17日、阪神淡路大震災に因み”木の家”耐震改修大勉強会in神戸(主催=”木の家”耐震改修推進会議、以下、耐震会議)が開催された。
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独法見直しで基本方針、支援機構の住宅融資保険など民間代替後「廃止」
2010年11月30日 |
政府の行政刷新会議(議長=菅直人首相)は11月26日、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針を決定した。全独立行政法人の事業・組織について廃止、不要資産の...
住生活月間フォーラム「既存住宅流通・リフォーム市場の活性化」(1)
既存住宅流通・リフォーム市場の活性化には何が必要か――。
独立行政法人住宅金融支援機構すまい・るホールで10月26日、住生活月間フォーラム「既存住宅流通・...
政府税調、15日以降に聞き取り、各省庁の税制改正要望で
2010年10月13日 |
政府の税制調査会が6日から再開した。住宅関連では、新築住宅の固定資産税減額措置の見直しが検討項目として上がっているが、これに先立ち日本経団連が固定資産税減税の...
大竹俊夫トステム社長、総合力生かし「建築のデパート」目指す
2010年10月06日 |
世界的な金融危機、新設住宅着工戸数の激減、住宅版エコポイントの創設――。
市場環境や政府による支援など、業界が目まぐるしく変化するなか、今年4月、トステム...
積水ハウス11年1月期中間決算、大幅な増収増益を実現
2010年09月15日 |
積水ハウスの2011年1月期中間決算は、「グリーンファースト戦略」を基軸とした積極的な拡販に加え、政府施策が追い風となり大幅な増収増益となった。工業化請負事業...
政府、経済対策の基本方針で住宅エコポイントやフラット35S引き下げ延長
2010年08月30日 |
政府は30日、円高への対応やデフレ脱却を目標とした経済対策の基本方針を公表した。対策の骨格として、「雇用」「投資」「消費」「地域の防災対策」「規制・制度改革」...
