キーワード: 政府
政府、東日本大震災で液状化した宅地の補修融資制度創設へ
2011年04月28日 |
政府は、東日本大震災で宅地の液状化による被害が出ていることから、住宅が沈んだ宅地を補修する費用を融資する制度の創設する。26日に閣議決定した「東日本大震災に対...
建築確認手続き改善第2弾、5月1日から順次実施
2011年03月30日 |
国土交通省は25日、鉄筋コンクリート造・木造の混構造建築物における構造適合性判定(ピアチェック)の緩和や、申請書類の簡素化といった建築確認手続きの運用改善と、...
四半期地価動向=住宅中心に底打ち、政府の取得支援が後押し
国土交通省は2月24日、四半期ごとの地価動向を示す「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)を発表した。
それによると、2010年10月...
高齢者住宅に重点化、住宅局全体では規模削減=2011年度予算案
2011年01月12日 |
政府は12月24日夕方、2011年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係は、国費で5兆10億円で前年度比10%減、一括交付金による影響を除いても4%減と2年連...
太陽光発電補助予算2割削減、太陽熱システムリース予算見送り、エネルギー特会見直しで
2010年11月03日 |
政府の行政刷新会議(議長=菅直人首相)が事業仕分け第3弾を開始した。
今回は特別会計が対象で、10月29日にはエネルギー対策特別会計を財源とする経済産業省...
政府税調、15日以降に聞き取り、各省庁の税制改正要望で
2010年10月13日 |
政府の税制調査会が6日から再開した。住宅関連では、新築住宅の固定資産税減額措置の見直しが検討項目として上がっているが、これに先立ち日本経団連が固定資産税減税の...
国交省、都市機構完全民営化は「困難」、賃貸と都市再生の分離など検討
2010年10月05日 |
国土交通省は5日、都市再生機構のあり方に関する検討会の報告書を公表した。報告書では、完全民営化案は14兆円にのぼる債務を整理するために最大7兆円近い税金の投入...
積水ハウス11年1月期中間決算、大幅な増収増益を実現
2010年09月15日 |
積水ハウスの2011年1月期中間決算は、「グリーンファースト戦略」を基軸とした積極的な拡販に加え、政府施策が追い風となり大幅な増収増益となった。工業化請負事業...
太陽熱システムを家庭にリースで普及、保守・点検条件に補助 環境省
2010年09月06日 |
環境省は、既存住宅向け太陽光発電パネルや高効率給湯器、家庭用太陽熱利用システムなど省エネ機器をリースで普及させる仕組みを導入する方針だ。頭金なしで家庭や中小企...
前原国交相、追加経済対策で住宅エコポイント延長・拡充の意向表明
2010年08月20日 |
前原国土交通大臣は20日、閣議後の会見で住宅エコポイントの延長・拡充を、政府が検討している追加経済対策に盛り込む考えを表明した。前原大臣は、「成長戦略に基づい...
民主国交部門会議、菅総理や前原国交相へ来年度予算概算要求などで23日に提言まとめ
2010年08月19日 |
民主党国土交通部門会議は、政府に対して23日に来年度予算概算要求に盛り込むべき施策を提言する。菅総理と前原国土交通大臣に対して、部門会議としての考え方を提言。...
持ち家志向強いが住宅取得能力は低下、土地白書
政府は11日、「平成21年度土地に関する動向及び平成22年度土地に関する基本的施策」(土地白書)を閣議で了承した。バブル崩壊後20年間、団塊世代・団塊ジュニア...
事業仕分け第2弾後半戦がスタート、省エネ大賞・新エネ大賞は「廃止」
2010年05月20日 |
政府の行政刷新会議は、20日から公益法人など70法人の82事業を対象にした事業仕分け第2弾の後半戦を開始した。(財)省エネルギーセンターが実施している「省エネ...
国交省、17日に成長戦略を最終とりまとめ
2010年05月13日 |
国土交通省は、17日夕方に成長戦略会議を開き、最終とりまとめを行う。住宅・都市分野では、2020年までに住宅投資をGDP(国内総生産)の割合の5%を占めるまで...
住宅・建築物エコ化を促進、国交省の成長戦略会議が提言
2010年04月30日 |
国土交通省の成長戦略会議は28日夜、住宅・都市、航空、観光などの同省所管の5分野における成長施策をまとめた。住宅都市分野では、「大都市イノベーション」、「地域...
