キーワード: 政府
第3次補正予算案、節電エコ補助金の創設や被災地で「木のいえ事業」など盛り込む
2011年11月02日 |
政府は21日、第3次補正予算案と円高への総合的対策を閣議決定した。
円高総合対策は、3次補正に盛り込まれた項目が中心で、家庭用リチウムイオン蓄電池やエネル...
「フラット35S」の延長、金利0・7%に引き下げ幅圧縮で調整
2011年09月29日 |
国土交通省は3次補正予算案で計上を予定している「フラット35S」金利引き下げ措置の延長について、これまでの1・0%から0・7%に引き下げ幅を圧縮する方向で調整...
大手住宅4～6月受注、期初予想より「堅調」に、戸建住宅好調に推移
2011年07月21日 |
大手住宅メーカー10社の2010年4月～6月の受注実績(速報値)は、四半期累計値を公表している8社中6社が前年同期比プラスとなるなど堅調な動きとなった。
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3次補正予算案で液状化宅地の復旧対策を検討、政治流動化で不透明感も
2011年07月19日 |
政府は5日、今年度第2次補正予算案を閣議決定したが、二重ローン対策など東日本大震災において当面必要な対応に留まり、予算規模も1兆9988億円と小規模なものとな...
国交省が都市再生機構改革の工程表を公表、今年度から高級賃貸住宅売却へ
2011年07月13日 |
大畠国土交通大臣は1日、閣議後の会見で賃貸住宅部門と都市再生部門の区分明確化や財務体質の見直し、ファミリー企業の剰余金返納を柱とした都市再生機構改革の工程表を...
住宅消費税は軽減税率必要、不動産流通での二重課税解消を=国交省が政府税調で提言
2011年06月20日 |
政府による社会保障と税の一体改革・税制抜本改革で2015年度までに段階的に消費税を引き上げる案が示された。
これに対して政府税制調査会は審議を行い、意見を...
7月末で新築62万戸・改修が69万戸、国交省が住宅エコポイント発行対象戸数を推計
2011年05月26日 |
国土交通省は、住宅エコポイントの対象となる工事期限を12月末から7月末までに短縮した根拠を明らかにした。
ポイント発行対象になる戸数を申請状況や事業者から...
政府、東日本大震災で液状化した宅地の補修融資制度創設へ
2011年04月28日 |
政府は、東日本大震災で宅地の液状化による被害が出ていることから、住宅が沈んだ宅地を補修する費用を融資する制度の創設する。26日に閣議決定した「東日本大震災に対...
建築確認手続き改善第2弾、5月1日から順次実施
2011年03月30日 |
国土交通省は25日、鉄筋コンクリート造・木造の混構造建築物における構造適合性判定(ピアチェック)の緩和や、申請書類の簡素化といった建築確認手続きの運用改善と、...
四半期地価動向=住宅中心に底打ち、政府の取得支援が後押し
国土交通省は2月24日、四半期ごとの地価動向を示す「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)を発表した。
それによると、2010年10月...
高齢者住宅に重点化、住宅局全体では規模削減=2011年度予算案
2011年01月12日 |
政府は12月24日夕方、2011年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係は、国費で5兆10億円で前年度比10%減、一括交付金による影響を除いても4%減と2年連...
太陽光発電補助予算2割削減、太陽熱システムリース予算見送り、エネルギー特会見直しで
2010年11月03日 |
政府の行政刷新会議(議長=菅直人首相)が事業仕分け第3弾を開始した。
今回は特別会計が対象で、10月29日にはエネルギー対策特別会計を財源とする経済産業省...
政府税調、15日以降に聞き取り、各省庁の税制改正要望で
2010年10月13日 |
政府の税制調査会が6日から再開した。住宅関連では、新築住宅の固定資産税減額措置の見直しが検討項目として上がっているが、これに先立ち日本経団連が固定資産税減税の...
