キーワード: 政府
ゼロエネ住宅で中小工務店支援、政府が2012年度予算案を閣議決定
2012年01月06日 |
政府は、12月24日の臨時閣議で2012年度予算案を決定した。
国土交通省関係は、国費総額で前年度比9%減の4兆5476億円だった。マイナス予算となるなか...
住宅消費税は軽減税率や還付制度を、国交省が政府税調で意見
2011年12月15日 |
政府税制調査会は12日、社会保障・税一体改革について国土交通省から意見聴取を行った。
説明した松原国交副大臣は、住宅消費税の増税について「100万円も負担...
政府、贈与税非課税額拡大や認定省エネ住宅のローン減税など省エネや耐震化支援
2011年12月12日 |
政府は10日未明に、2012年度税制改正大綱を閣議決定した。住宅関連税制では、省エネ化や耐震化を支援する色彩が強く出ているのが特徴。住宅取得資金に対する贈与税...
政府税調に作業チーム、消費税引き上げ年内に結論
2011年12月08日 |
政府税制調査会は、年内をメドに消費税引き上げを含む税制の抜本改革案をとりまとめるために作業チームを立ち上げた。
社会保障と税の一体改革の一環。9日にも各省...
住団連、消費税アップに伴う住宅の負担軽減を要望
(社)住宅生産団体連合会は7日、臨時総会・理事会を開いて住宅に対する消費税負担軽減についての要望をまとめた。政府・与党は年内に消費税引き上げを具体化する意向で...
認定省エネ住宅減税創設へ、贈与税非課税など留保=2012年度住宅税制の議論
2011年12月02日 |
政府税制調査会は、各省庁からの2012年度税制改正要望に対する回答を示し、税制改正大綱に盛り込む項目と議論を続ける項目に分けた。
認定省エネ住宅(仮称)に...
前田国交相、省内横断で低炭素化や災害強い住宅づくりに新体制
2011年11月25日 |
前田武志国土交通大臣は15日、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の推進を実現するため、省内横断的に政策テーマへ取り組む組織を立ち上げた。
4つの価値と...
2012年度住宅税制の議論、住宅消費税が急浮上
2011年11月17日 |
12月中旬の政府・与党による税制改正大綱とりまとめに向け、消費税引き上げが大きな論点となってきた。野田総理や安住財務相が引き上げのための準備法案を来年の国会へ...
秋の叙勲・褒章=伴元建設事務次官が瑞宝重光章、旭日中綬章に枝村元三井不販社長
政府は秋の勲章と褒章受章者を閣議決定し、公表した。国土交通省関係では、勲章に352人、褒章に69人8団体が選ばれた。
このうち勲章では、瑞宝重光章に伴襄元...
住宅エコPの再開、対象工事新築は21日着工分から
政府は、今年7月末で終了した住宅エコポイントを再開させる。新築は21日以降の工事着工物件を対象に、リフォームは11月21日以降の工事が対象となる予定だ。
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大手住宅4～6月受注、期初予想より「堅調」に、戸建住宅好調に推移
2011年07月21日 |
大手住宅メーカー10社の2010年4月～6月の受注実績(速報値)は、四半期累計値を公表している8社中6社が前年同期比プラスとなるなど堅調な動きとなった。
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3次補正予算案で液状化宅地の復旧対策を検討、政治流動化で不透明感も
2011年07月19日 |
政府は5日、今年度第2次補正予算案を閣議決定したが、二重ローン対策など東日本大震災において当面必要な対応に留まり、予算規模も1兆9988億円と小規模なものとな...
国交省が都市再生機構改革の工程表を公表、今年度から高級賃貸住宅売却へ
2011年07月13日 |
大畠国土交通大臣は1日、閣議後の会見で賃貸住宅部門と都市再生部門の区分明確化や財務体質の見直し、ファミリー企業の剰余金返納を柱とした都市再生機構改革の工程表を...
住宅消費税は軽減税率必要、不動産流通での二重課税解消を=国交省が政府税調で提言
2011年06月20日 |
政府による社会保障と税の一体改革・税制抜本改革で2015年度までに段階的に消費税を引き上げる案が示された。
これに対して政府税制調査会は審議を行い、意見を...
国土交通省=震災後の省エネ政策、住宅は加速方向へ
国土交通省は6日、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議を開催した。
震災後初めて同省の政策分野において環境政策の動向と...
住宅金融支援機構に新設した災害宅地融資もゼロ金利、大震災による液状化被害に支援策
2011年05月12日 |
住宅金融支援機構は2日、東日本大震災で液状化などの被害にあった宅地の復旧資金を融資する制度を新設した。
液状化で建物が沈んだり、地滑りなどで被害を受けた宅...
