持ち家志向強いが住宅取得能力は低下、土地白書

政府は11日、「平成21年度土地に関する動向及び平成22年度土地に関する基本的施策」(土地白書)を閣議で了承した。バブル崩壊後20年間、団塊世代・団塊ジュニア世代が住宅取得期にあったことに支えられ、住宅市場は堅調に推移。根強い持ち家志向が根強いが、住宅価格と、所得や金利水準などの資金調達からなる住宅取得能力は低下。

今後、住宅価格の動向や所得水準、金利などの状況で、住宅市場が大きく変化する可能性があると指摘している。