2010年05月20日 |
政府の行政刷新会議は、20日から公益法人など70法人の82事業を対象にした事業仕分け第2弾の後半戦を開始した。(財)省エネルギーセンターが実施している「省エネルギー大賞」と(財)新エネルギー財団の「新エネルギー大賞」については、ともに「廃止」と判定した。
省エネ大賞に関しては、表彰開始から20年以上経過しており、国の税金を投入しての実施は終了すべきと判断し、新エネ大賞もほぼ同様の理由だ。また、各省庁の縦割りを廃し、国家戦略として省エネなどの表彰制度を再構築し、政府全体として見直すべきと主張。そのためにも一度廃止するのが妥当だとした。
