キーワード: 政府

中古流通活性化で自民が検討組織、6月の政府成長戦略に反映も

自由民主党住宅土地・都市政策調査会(会長=金子一義衆院議員)は14日、中古住宅流通活性化のため「中古市場活性化小委員会」(小委員長=鶴保庸介参院議員)の設置を決めた。 同小委員会では、当面インスペクション(建物検査)と建物評価を重点的に議論。建築確認の検査済証がない場合...続きを読む

藤森LIXILグループ社長、リフォーム市場拡大へ提言

藤森義明LIXILグループ社長兼CEOは2014年3月期決算説明会で、1兆3千億円の国内売上高を目標の2兆円に引き上げるための新たな施策として、新分野への参入やM&A、金融サービスなどにより5千億円規模の事業を創出する方針を示した。 リフォームでは、市場拡大のためには規制緩...続きを読む

春の叙勲、旭日大綬章に樋口大和ハウス会長

政府は2014年春の叙勲と褒章を公表した。国土交通省関連では、勲章に346人、褒章に44人・10団体が選ばれた。 このうち勲章では、旭日大綬章に樋口武男大和ハウス工業会長が、瑞宝重光章に小野邦久元国土交通事務次官が受章した。 2014年5月1日付け1面から記事の一部を抜粋 ...続きを読む

政府が国家戦略特区に6地域を指定、4月下旬に地域範囲政令化

政府は3月28日、首相官邸で国家戦略特別区域諮問会議を開催し、6地域を特区に指定した。 具体的には、国際ビジネスやイノベーションの拠点として、東京都・神奈川県の全部または一部と千葉県成田市、医療などイノベーションやチャレンジ人材育成の拠点として大阪府・兵庫県・京都府の全部ま...続きを読む

2020年度までの国交省環境施策、3月中に環境行動計画案を公表へ

社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会は、3月中にも国土交通省の「環境行動計画」(案)を公表し、一般からの意見募集を開始する。 政府全体の環境基本計画に基づいて2020年度までに同省が行う環境施策を体系的に示したもの。今回で第3次計画となる。新築住...続きを読む

政府、適判合理化など盛る、建築基準法改正案を閣議決定

政府は7日、木造3階建ての学校や構造適合性判定(適判)の見直しなどを盛り込んだ建築基準法改正案と、許可業者区分に解体工事業の追加などを盛り込んだ建設業法の改正案を閣議決定した。 建築基準法改正案は、木造建築基準や適判の見直しに加え、現行基準に対応していない新建築材料や技術に...続きを読む

住宅金融支援機構とSMCが了解覚書、タイで長期固定ローンも

住宅金融支援機構は18日、タイの政府系金融機関・第二次抵当公社(SMC)と了解覚書(MOC)を締結した。 同機構が了解覚書を締結したのは、1月に行った米国政府抵当金庫(ジニーメイ)に続き2機関目で、アジアの機関では初めて。同機構はSMCと情報交換を行い、課長級による実務者協...続きを読む

都市再生特別措置法の改正案、居住誘導区域外は規制

政府は12日、主に地方都市でコンパクトなまちづくりとそれに伴う公共交通ネットワークを形成するために「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」(都市再生特別措置法改正案)を閣議決定し、国会へ提出した。 少子高齢化に伴い、地方都市では急激な人口の減少が起きており、広い範囲に...続きを読む

政府の国会提出予定法案、都市再生特別措置法改正案では誘導区域外の住宅建築制限も

政府は、24日から始まった通常国会へ提出する予定の法案が政府全体で80件になることを明らかにした。 国土交通省関係は11件で、このうち2014年度予算案と一体で審議する予算関連法案は、地方都市において中心市街地への住宅や医療・福祉、商業施設などを誘導するための制度創設を盛り...続きを読む

UR豊四季台団地、地域医療施設整備モデルに、太田国交相が現地を視察

太田国土交通大臣は16日、千葉県柏市のUR豊四季台団地を視察した。 豊四季台団地では、柏市や東大高齢社会総合研究機構、地元の医師会が協力して、地域の医療福祉拠点整備を行っており、都市機構は高齢化・老朽化が進むUR団地再生のモデルとして全国に拡大する方針を掲げている。都市機構...続きを読む

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