キーワード: 政府

2020年度までの国交省環境施策、3月中に環境行動計画案を公表へ

社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会は、3月中にも国土交通省の「環境行動計画」(案)を公表し、一般からの意見募集を開始する。 政府全体の環境基本計画に基づいて2020年度までに同省が行う環境施策を体系的に示したもの。今回で第3次計画となる。新築住...続きを読む

政府、適判合理化など盛る、建築基準法改正案を閣議決定

政府は7日、木造3階建ての学校や構造適合性判定(適判)の見直しなどを盛り込んだ建築基準法改正案と、許可業者区分に解体工事業の追加などを盛り込んだ建設業法の改正案を閣議決定した。 建築基準法改正案は、木造建築基準や適判の見直しに加え、現行基準に対応していない新建築材料や技術に...続きを読む

住宅金融支援機構とSMCが了解覚書、タイで長期固定ローンも

住宅金融支援機構は18日、タイの政府系金融機関・第二次抵当公社(SMC)と了解覚書(MOC)を締結した。 同機構が了解覚書を締結したのは、1月に行った米国政府抵当金庫(ジニーメイ)に続き2機関目で、アジアの機関では初めて。同機構はSMCと情報交換を行い、課長級による実務者協...続きを読む

都市再生特別措置法の改正案、居住誘導区域外は規制

政府は12日、主に地方都市でコンパクトなまちづくりとそれに伴う公共交通ネットワークを形成するために「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」(都市再生特別措置法改正案)を閣議決定し、国会へ提出した。 少子高齢化に伴い、地方都市では急激な人口の減少が起きており、広い範囲に...続きを読む

政府の国会提出予定法案、都市再生特別措置法改正案では誘導区域外の住宅建築制限も

政府は、24日から始まった通常国会へ提出する予定の法案が政府全体で80件になることを明らかにした。 国土交通省関係は11件で、このうち2014年度予算案と一体で審議する予算関連法案は、地方都市において中心市街地への住宅や医療・福祉、商業施設などを誘導するための制度創設を盛り...続きを読む

UR豊四季台団地、地域医療施設整備モデルに、太田国交相が現地を視察

太田国土交通大臣は16日、千葉県柏市のUR豊四季台団地を視察した。 豊四季台団地では、柏市や東大高齢社会総合研究機構、地元の医師会が協力して、地域の医療福祉拠点整備を行っており、都市機構は高齢化・老朽化が進むUR団地再生のモデルとして全国に拡大する方針を掲げている。都市機構...続きを読む

住宅金融支援機構、ジニーメイと関係強化、日米の住宅金融市場で包括的な情報交換

住宅金融支援機構は現地時間の9日、米国ワシントンDCで米国政府抵当金庫(ジニーメイ)と情報交換などを柱とする関係強化の了解覚書(MOU)を締結した。海外の機関との提携は双方とも初めて。 ジニーメイは米国で住宅ローン証券化商品を保証するタイプの業務を行っており、保証の規模は約...続きを読む

経産省所管の2014年度予算案、1万世帯にHEMS、ネットゼロエネ住宅補助も

政府が閣議決定した2014年度予算案のうち経済産業省所管分は、前年度比7%増の1兆5439億円だった。 このうち1万世帯程度へのHEMS(家庭用エネルギー管理システム)の導入実験を行う大規模HEMS情報基盤整備事業として40億円を新規で計上した。HEMSとつながる大規模な情...続きを読む

2014年度の政府予算案閣議決定、来年度も「フラット35S」継続、長期優良改修も計上

政府は12月24日、2014年度予算案を閣議決定した。 国土交通省所管分は、国費で前年度比2%増の5兆1616億円となった。住宅・不動産・都市関連施策をみると、スマートウェルネス住宅・シティの実現に向けた支援として16%増の625億円、老朽建築物の建替え・耐震改修などの促進...続きを読む

14年度税制改正大綱、地方都市コンパクト化で民間を支援、医療施設など移転優遇

政府が12日に決定した税制大綱において、国土交通省関係では、コンパクト化による地方都市の再生に関わる税制が主要項目のトップとなった。 地方都市で中心部から郊外へ移った病院、福祉施設、商業施設などを再び中心部へ誘導するために、「都市再興に向けた都市機能の整備のための特別措置」...続きを読む

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