キーワード: 政府
仮設住宅など土地利用で新制度、被災マンション解体要件緩和も、政府が関連2法案を閣議決定
2013年04月12日 |
政府は、大規模災害時の被災地における仮設住宅など土地の暫定的な利用に対応できる制度の創設と、被災マンションの取り壊しや敷地売却の決議要件緩和を行う。
9日...
地震保険料は平均15・5%上げ、南海トラフ地震で再度見直しも=損保料率算出機構
2013年03月28日 |
損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は26日、地震保険料の改定を金融庁に届け出た。
地震保険料は全国平均で15・5%、マンションなどの耐火建築物などで...
住宅消費税対策、3月中に給付の枠組み 政府与党で検討開始、現金購入なども対象へ
2013年03月22日 |
政府・与党は、住宅消費税対策として行う給付制度の枠組みを3月中にも固める。
検討する給付の枠組みは、低所得者対策とせず、現金による給付を基本とし、現金購入...
政府が耐震改修法改正案、耐震診断を義務化
2013年03月12日 |
政府は、2013年度予算案の関連法案として国会へ提出する「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案」(耐震改修促進法改正案)の内容を固めた。
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老朽マンション建て替え促進へ決議要件や容積率緩和へ、政府の規制改革会議
2013年02月22日 |
政府の規制改革会議(本部長=安倍晋三首相)は15日、総理官邸で規制改革会議を開き、検討を行う59項目の課題を提示した。
検討項目のうち、既存不適格建築物を...
住宅ローン減税400万円に拡充 認定住宅は500万円、政府・与党が24日に税制大綱
2013年01月23日 |
政府・与党は、住宅に対する消費税引き上げへの対応策として2014年4月から住宅ローン減税の最大減税額を400万円に引き上げる方針を固めた。認定長期優良住宅と認...
政府が緊急経済対策、住宅の耐震改修・省エネ化促進を補正予算で
2013年01月22日 |
政府は11日、緊急経済対策を閣議決定した。緊急経済対策は国費で10兆円、事業規模で20兆円を超え、15日に閣議決定した2012年度補正予算案に盛り込んだ。
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ゆうちょ銀行、住宅ローンに参入、融資上限は2億円、段階的に直営で
2012年12月26日 |
政府の郵政民営化委員会は18日、(株)ゆうちょ銀行(本社=東京都千代田区)が申請している住宅ローンなどの新規業務を条件付きで認める意見書をまとめた。
同行...
ゼロエネ住宅標準化などの環境施策、政府や国交省の計画目標に反映
2012年11月16日 |
社会資本整備審議会と交通政策審議会合同部会は8日、年内にとりまとめる国土交通省の中期的地球温暖化対策に盛り込む3つの視点に基づく対策・施策の具体化に着手した。...
国交省が給付併用した住宅ローン減税の拡充案、消費税負担軽減で
2012年10月24日 |
国土交通省は23日、2014年4月から行われる消費税引き上げに対する住宅への負担軽減案を明らかにした。軽減案は、予算による十分な給付措置を併用した住宅ローン減...
ゆうちょ銀の住宅ローン、5年で7900億円目標、政府に許可申請で説明
2012年10月02日 |
政府の郵政民営化委員会は20日、株式会社ゆうちょ銀行(本社=東京都千代田区)が2013年4月に開始を予定する住宅ローンなど新規業務の許可申請について説明を受け...
国土交通省の13年度税制改正要望、住宅消費税対策の具体化は政治の場で
2012年09月13日 |
国土交通省は7日、2013年度の予算概算要求と税制改正要望をまとめた。
同省の「持続可能で活力ある国土・地域づくり」で示された主要政策の実現に向けた予算や...
12年度民間住宅投資額は前年度比5・8%増の13兆9千億円、国交省の建設投資見通し
2012年06月29日 |
国土交通省は22日、2012年度の建設投資見通しを公表した。それによると、民間住宅投資は前年度比5・8%増の13兆9千億円(名目額)で、3年連続の増加となる見...
