キーワード: 政府

まちづくりと連携し空き地・空き家対策、有効利用で地域価値向上=土地白書

増加する空き地や空き家の有効利用をまちづくり施策などと連携させ地域価値を向上――。 政府は10日、「平成25年度土地に関する動向」及び「平成26年度土...

中古流通活性化で自民が検討組織、6月の政府成長戦略に反映も

自由民主党住宅土地・都市政策調査会(会長=金子一義衆院議員)は14日、中古住宅流通活性化のため「中古市場活性化小委員会」(小委員長=鶴保庸介参院議員)の設置を...

藤森LIXILグループ社長、リフォーム市場拡大へ提言

藤森義明LIXILグループ社長兼CEOは2014年3月期決算説明会で、1兆3千億円の国内売上高を目標の2兆円に引き上げるための新たな施策として、新分野への参入...

春の叙勲、旭日大綬章に樋口大和ハウス会長

政府は2014年春の叙勲と褒章を公表した。国土交通省関連では、勲章に346人、褒章に44人・10団体が選ばれた。 このうち勲章では、旭日大綬章に樋口武男大...

政府が国家戦略特区に6地域を指定、4月下旬に地域範囲政令化

政府は3月28日、首相官邸で国家戦略特別区域諮問会議を開催し、6地域を特区に指定した。 具体的には、国際ビジネスやイノベーションの拠点として、東京都・神奈...

2020年度までの国交省環境施策、3月中に環境行動計画案を公表へ

社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会は、3月中にも国土交通省の「環境行動計画」(案)を公表し、一般からの意見募集を開始する。 ...

政府、適判合理化など盛る、建築基準法改正案を閣議決定

政府は7日、木造3階建ての学校や構造適合性判定(適判)の見直しなどを盛り込んだ建築基準法改正案と、許可業者区分に解体工事業の追加などを盛り込んだ建設業法の改正...

住宅金融支援機構とSMCが了解覚書、タイで長期固定ローンも

住宅金融支援機構は18日、タイの政府系金融機関・第二次抵当公社(SMC)と了解覚書(MOC)を締結した。 同機構が了解覚書を締結したのは、1月に行った米国...

都市再生特別措置法の改正案、居住誘導区域外は規制

政府は12日、主に地方都市でコンパクトなまちづくりとそれに伴う公共交通ネットワークを形成するために「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」(都市再生特別...

政府の国会提出予定法案、都市再生特別措置法改正案では誘導区域外の住宅建築制限も

政府は、24日から始まった通常国会へ提出する予定の法案が政府全体で80件になることを明らかにした。 国土交通省関係は11件で、このうち2014年度予算案と...

UR豊四季台団地、地域医療施設整備モデルに、太田国交相が現地を視察

太田国土交通大臣は16日、千葉県柏市のUR豊四季台団地を視察した。 豊四季台団地では、柏市や東大高齢社会総合研究機構、地元の医師会が協力して、地域の医療福...

住宅金融支援機構、ジニーメイと関係強化、日米の住宅金融市場で包括的な情報交換

住宅金融支援機構は現地時間の9日、米国ワシントンDCで米国政府抵当金庫(ジニーメイ)と情報交換などを柱とする関係強化の了解覚書(MOU)を締結した。海外の機関...

経産省所管の2014年度予算案、1万世帯にHEMS、ネットゼロエネ住宅補助も

政府が閣議決定した2014年度予算案のうち経済産業省所管分は、前年度比7%増の1兆5439億円だった。 このうち1万世帯程度へのHEMS(家庭用エネルギー...

2014年度の政府予算案閣議決定、来年度も「フラット35S」継続、長期優良改修も計上

政府は12月24日、2014年度予算案を閣議決定した。 国土交通省所管分は、国費で前年度比2%増の5兆1616億円となった。住宅・不動産・都市関連施策をみ...

14年度税制改正大綱、地方都市コンパクト化で民間を支援、医療施設など移転優遇

政府が12日に決定した税制大綱において、国土交通省関係では、コンパクト化による地方都市の再生に関わる税制が主要項目のトップとなった。 地方都市で中心部から...

長期優良改修に最大200万円補助、フラット35の10割融資は金利0・4%上乗せで調整

政府は、12日の臨時閣議で経済対策を実行するための補正予算案を決定した。 政府全体では5兆4956億円の規模で、最大200万円を補助する住宅の長寿命化に対...

政府・与党が税制改正大綱、軽減税率は先送り

政府・与党は12日、2014年度の税制改正大綱を決定した。 新築住宅に対する固定資産税の減額措置を16年3月末までに延長、認定長期優良住宅の登録免許税・不...

フラット35の10割融資、12日決定予定の補正予算で

政府は12日に閣議決定を予定している2013年度補正予算で、「フラット35」の頭金なし融資(10割融資)を復活する意向だ。来年4月の消費税8%への引き上げ対応...

国交省が新環境行動指針で骨格案を提示

国土交通省の社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議は6日、新たな環境行動計画の骨格案を示した。 民主党政権下で策定された...

政府、秋の叙勲・褒章、藍綬褒章に木村・不動協理事長

政府は、秋の勲章と褒章受章者を閣議決定し、受章者の名前を公表した。 国土交通省関係では、勲章に352人、褒章に71人1団体が選ばれた。このうち勲章において...

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