2014年01月06日 |
政府は12月24日、2014年度予算案を閣議決定した。
国土交通省所管分は、国費で前年度比2%増の5兆1616億円となった。住宅・不動産・都市関連施策をみると、スマートウェルネス住宅・シティの実現に向けた支援として16%増の625億円、老朽建築物の建替え・耐震改修などの促進に128%増の232億円を計上した。また、地域防災の実情に合わせて自治体が利用できる防災・安全交付金は4%増の1兆841億円を計上し、緊急避難路沿道などの住宅・建築物の耐震化促進なども引き続き利用することができる。
また、最長10年間、金利を年0・3%引き下げる「フラット35S」も盛り込み、来年度も引き続き実施する予定だ。先に決定した補正予算案で出された長期優良化リフォームは14年度予算案にも盛り込まれた。
2014年1月1日付け13面から記事の一部を抜粋
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