キーワード: 政府
主要住宅企業10社の2019年1月受注速報、基準日控え「見極め」
2019年02月25日
住宅企業各社の2019年1月の受注速報(金額ベース、数値は前年同月比)は、対象10社中9社がプラスだった。
政府による消費増税後の住宅取得支援策が出揃...
個人向け売買取引もIT重説の社会実験、国交省、電子書面交付も実験へ
2019年02月22日
国土交通省土地・建設産業局は、個人との不動産売買取引におけるIT重説の社会実験に着手する。
IT重説は、不動産契約の際に宅地建物取引業者によって対面で...
所有不能の土地に受け皿、民間団体が提言まとめる
2019年02月04日
所有者不明土地問題を課題として議論してきた民間組織の「所有者不明土地問題研究会2」(座長=増田寛也野村総合研究所顧問)が、所有者が主に宅地を手放す意向である場...
2019年度国交省予算、6兆8千億円、ポイント制度は1300億円
2019年01月10日
政府が12月21日に閣議決定した2019年度当初予算案に、すまい給付金の拡充785億円と次世代住宅ポイント制度創設1300億円が盛り込まれた。
消費増...
全宅連が反対表明、地銀協の不動産仲介要望に
2018年10月24日
全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は10日、全国地方銀行協会が9月12日に政府に不動産仲介業務を行えるよう要望書を提出したことに対し、反対を表明するコメ...
国土計画協会、放棄土地の受け皿で所有権の移転も視野、将来の活用見込む場合に
2018年10月22日
国土計画協会は11日、放棄土地の受け皿を議論している「所有者不明土地問題研究会2.」の中間とりまとめを発表し、国内や米国のランドバンクの事例を踏まえた上で、公...
税率10%への引き上げ表明、住宅ローン減税拡充やエコポイント制度を検討へ
2018年10月19日
政府が消費税率を10%に引き上げる方針を表明したことを受け、国土交通省は住宅取得における具体的な対策の検討を加速させている。
住宅ローン減税・すまい給...
民間主体で温暖化対策強化、気候による事業への影響大きく、エコワークス、積水ハウス、大和ハウスなど参画
2018年07月18日
国連環境計画・金融イニシアティブの末吉竹二郎特別顧問が呼びかけ人となり、民間企業や自治体など105の組織によって「気候変動イニシアティブ(JCI)」が、6日設...
骨太の方針、消費増税に伴う需要変動の平準化は必要か、ニッセイ基礎研・斎藤室長に聞く
2018年07月03日
政府は6月15日、経済財政運営の基本方針(「骨太の方針」)を閣議決定し、消費税率引き上げの実現と増税前後に発生する需要変動の抑制を盛り込んだ。
欧州で...
政府、所有者不明土地問題で土地放棄の新制度を検討
2018年06月11日
政府は、所有者不明土地問題に対応するため、土地所有のあり方や制度を見直し、相続登記の義務化や土地の放棄、また所有者情報の把握や土地収用の活用を可能にするよう制...
国交省、自動運転の活用効果を検証、都市政策の観点で実証へ、短所も想定し
2018年03月16日
国土交通省都市局は8日、「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」を開催し、自動運転の普及によって同省が推進するコンパクト・プラス・ネットワーク...ZEH宿泊体験ルポ=築40年超木軸戸建てとZEH賃貸比較、同日に東京・葛飾区内にある2つの住まいで過ごす
2018年01月11日
環境省が2017年12月から18年2月末まで行っている「COOL CHOICE ZEH宿泊体験事業」。政府が2020年に新築住宅供給の過半数とする目標を掲げる...
