キーワード: 政府
国が建設分野の新たな外国人材受入で詳細方針示す、23年までに4万人
2019年03月29日 |
国は、政府方針で建設業など限定された分野で受け入れる新たな外国人材「特定技能外国人」の制度について詳細な方針を示した。
人材は、通算で上限5年まで滞在でき...
20年度着工は87万5千戸、景気回復鈍化の見通し=シンクタンクなどの予測
2019年03月21日 |
シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工戸数見通しを本紙で集計したところ、2020年度は87万5千戸になる結果となった。
消費増税の駆け込み需要の反動...
LIXILグループが経営の方向性明らかに、海外のM&Aは高い技術・ブランド力が要件
2019年02月26日 |
LIXILグループ(東京都千代田区、潮田洋一郎会長)は1月31日に開催した2019年3月期第3四半期決算説明会の中で、「新たな経営の方向性」と銘打ち、グループ...主要住宅企業10社の2019年1月受注速報、基準日控え「見極め」
2019年02月25日 |
住宅企業各社の2019年1月の受注速報(金額ベース、数値は前年同月比)は、対象10社中9社がプラスだった。
政府による消費増税後の住宅取得支援策が出揃...
個人向け売買取引もIT重説の社会実験、国交省、電子書面交付も実験へ
2019年02月22日 |
国土交通省土地・建設産業局は、個人との不動産売買取引におけるIT重説の社会実験に着手する。
IT重説は、不動産契約の際に宅地建物取引業者によって対面で...
所有不能の土地に受け皿、民間団体が提言まとめる
2019年02月04日 |
所有者不明土地問題を課題として議論してきた民間組織の「所有者不明土地問題研究会2」(座長=増田寛也野村総合研究所顧問)が、所有者が主に宅地を手放す意向である場...
2019年度国交省予算、6兆8千億円、ポイント制度は1300億円
2019年01月10日 |
政府が12月21日に閣議決定した2019年度当初予算案に、すまい給付金の拡充785億円と次世代住宅ポイント制度創設1300億円が盛り込まれた。
消費増...
全宅連が反対表明、地銀協の不動産仲介要望に
2018年10月24日 |
全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は10日、全国地方銀行協会が9月12日に政府に不動産仲介業務を行えるよう要望書を提出したことに対し、反対を表明するコメ...
国土計画協会、放棄土地の受け皿で所有権の移転も視野、将来の活用見込む場合に
2018年10月22日 |
国土計画協会は11日、放棄土地の受け皿を議論している「所有者不明土地問題研究会2.」の中間とりまとめを発表し、国内や米国のランドバンクの事例を踏まえた上で、公...
民間主体で温暖化対策強化、気候による事業への影響大きく、エコワークス、積水ハウス、大和ハウスなど参画
2018年07月18日 |
国連環境計画・金融イニシアティブの末吉竹二郎特別顧問が呼びかけ人となり、民間企業や自治体など105の組織によって「気候変動イニシアティブ(JCI)」が、6日設...
骨太の方針、消費増税に伴う需要変動の平準化は必要か、ニッセイ基礎研・斎藤室長に聞く
2018年07月03日 |
政府は6月15日、経済財政運営の基本方針(「骨太の方針」)を閣議決定し、消費税率引き上げの実現と増税前後に発生する需要変動の抑制を盛り込んだ。
欧州で...
