キーワード: 政府
太陽光の効果小さいエリアのZEH普及に課題、ニアリーZEHは消費者の需要読めず
2016年03月03日 |
政府は2014年4月のエネルギー基本計画の中で、20年までに新築戸建住宅供給の過半数をZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)とする方針を打ち出した。新築戸建...再エネ特措法改正を閣議決定、PV認定で新制度導入も
2016年02月22日 |
政府は、「再エネ特措法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。再生可能エネルギーの導入水準...大手ハウスメーカーの空き家対策の現状、消費者の関心高まりグループ力で対応
2016年01月25日 |
空き家対策は、政府の住宅政策の柱になりつつある。空き家の管理の適正化を中心に、老朽化した空き家の建替やリフォーム、賃貸住宅や駐車場などへの用途変更、売却など空...三井不動産リアルティ、既存住宅の建物・設備チェックと補修サービス導入
2016年01月20日 |
三井不動産リアルティは、21日から仲介する既存住宅の建物や設備チェックや修理、緊急時の駆けつけなどのサービスを提供する「三井のリハウス360°サポート」の提供...
三井不動産リアルティ、「三井のリハウス」のブランドロゴを9年ぶり刷新
2016年01月07日 |
住宅・不動産仲介を手がける三井不動産リアルティは7日、同社のブランド「三井のリハウス」のロゴを9年ぶりに刷新する。ロゴの大幅な変更は、1981年のブランド導入...2015年度補正予算案、サ高住整備に189億円
2016年01月07日 |
政府は、12月18日の臨時閣議で1億総活躍社会の実現などを柱とする総額3兆3213億円の2015年度補正予算案を決定した。1億総活躍社会に不可欠な子育て支援や...平成28年度税制改正大綱、住宅業界の願い届かず 将来の負担軽減に含みも
与党税制協議会による「平成28年度税制改正大綱」が16日公表された。これまでの経緯から予想されていたことではあったが、あくまで消費税の軽減税率の適用を訴えてき...2016年度税制改正大綱、三世代同居リフォーム減税を新設
2015年12月17日 |
政府・与党の2016年度税制改正大綱が固まった。少子化対策として希望出生率1・8の達成を目指し、三世代同居を目的とした住宅のリフォーム費用を所得税から最大62...政府・与党、三世代同居リフォーム所得税減税を新設へ、相続空き家売却で3千万円の特別控除控除も
2015年11月27日 |
政府・与党は2016年度の住宅関連の税制改正案について、出生率向上に向けた三世代同居の推進策として、リフォームにより玄関及びトイレやキッチンなど水周り機器の増...積水ハウス和田会長、安倍総理に住宅のZEH化など訴え
政府は26日、首相官邸で第3回「未来投資に向けた官民対話」を開催した。省エネについての先駆的な取り組みについて、積水ハウスの和田勇会長兼CEOが住宅での取り組...
政府が初の日本トイレ大賞 積水ハウス・TOTO、LIXILが大臣賞
政府は4日、「日本トイレ大賞」を決定した。住宅業界からは積水ハウス・TOTOの「おりひめトイレ」、LIXILのケニアで行っている活動「NEXT DOOR pr...東京圏高齢者の地方移住に空き家活用、骨太方針2015
2015年07月09日 |
増加する東京圏高齢者の地方への移住に空き家を活用――。政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針2015～経済再生なくして財政健全化なし～」(骨太方針)...注目のASEAN住宅市場、ミャンマーで住宅企業や建材企業などが協力
5月13日、ミャンマーのテイン・セイン大統領と国土交通省元住宅局長の和泉洋人首相補佐官が中央で握手をし、その周辺にはミャンマー政府幹部とともに国土交通省や住宅...土地白書、人口減にコンパクトシティで対応
2015年06月22日 |
政府は12日、「平成26年度土地に関する動向」及び「平成27年度土地に関する基本的施策」(土地白書)を閣議で了承した。白書では、今後地方圏を中心に急速な人口減...住宅金融支援機構の加藤利男理事長に聞く、良質ストック形成は変わらず、新築も中古もフラット35で質高め
2015年06月17日 |
ここ数ヵ月間の新築受注改善の一因には、政府による経済対策の一環で実施した「フラット35S」の金利引き下げ幅拡大がある。住宅金融支援機構は、新築市場を金融面から...
