キーワード: 政府
政府、所有者不明土地問題で土地放棄の新制度を検討
2018年06月11日 |
政府は、所有者不明土地問題に対応するため、土地所有のあり方や制度を見直し、相続登記の義務化や土地の放棄、また所有者情報の把握や土地収用の活用を可能にするよう制...
国交省、自動運転の活用効果を検証、都市政策の観点で実証へ、短所も想定し
2018年03月16日 |
国土交通省都市局は8日、「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」を開催し、自動運転の普及によって同省が推進するコンパクト・プラス・ネットワーク...ZEH宿泊体験ルポ=築40年超木軸戸建てとZEH賃貸比較、同日に東京・葛飾区内にある2つの住まいで過ごす
環境省が2017年12月から18年2月末まで行っている「COOL CHOICE ZEH宿泊体験事業」。政府が2020年に新築住宅供給の過半数とする目標を掲げる...国交省18年度予算案5兆8千億円、住宅耐震化加速、ゼロ・エネ住宅補助額は引き下げ
2018年01月11日 |
政府は12月22日、2018年度予算案を閣議決定した。国土交通省所管分は、国費で5兆8047億円となった。
ほぼ前年並みの額となり、被災地の住宅再建な...
新春特別インタビュー=石井啓一国土交通大臣・既存流通促進やIoT住宅など次世代住宅に注力も
石井啓一国土交通大臣は2018年の年頭に当たって本紙を始めとした専門紙記者団とのインタビューに応じ、住宅政策では「安心R住宅」など既存住宅の流通促進を図るほか...
TOTO、新中期5ヵ年経営計画『TOTO WILL2022』で『あんしんリモデル戦略』=2018年度からスタート
2017年11月06日 |
TOTO(福岡県北九州市、喜多村円社長)は2018年度～2022年度を事業期間とする新中期5ヵ年経営計画『TOTO WILL2022』の「日本住設事業」として...国交省、URと米国が覚書締結 高齢者住宅の共同研究で
2017年07月19日 |
国土交通省と米国の住宅関係機関など4者が、高齢者の住まいに関する共同研究・研究協力を行っていくため、覚書を締結した。藤井国土交通大臣政務官が渡米して6月30日...住宅民泊法案が閣議決定、オンラインで届出・登録を促進
2017年03月23日 |
政府は10日、「住宅宿泊事業法案」(民泊法案)を閣議決定した。住宅に人を宿泊させる場合の提供日数は年間180日を上限とし、自治体への届出を求めるなどとなってお...
ミャンマーで日本の住宅関係者集う、住宅局や住宅企業が現地で講演、政府と住宅事業者の窓口団体設立
国内の新築市場で今後大きな成長が見込めない中、海外に活路を求める動きもみられる。特に人口増加と経済発展が著しいASEANに注目が集まっている。一方、住宅産業は...
