キーワード: 政府
政府、空き家の判断基準などを示した基本指針を決定
2015年02月26日 |
政府は26日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家対策特措法)の基本指針を決定した。その中で空き家の判断基準は、日常生活が営まれておらず、その状態が...
低所得高齢者など向け民間賃貸化で「1戸50万円」を補助、15年度予算案を閣議決定
2015年01月23日 |
政府は14日、2015年度予算案を閣議決定した。
国土交通省関係では、国費で総額5兆7887億円で前年度比で横ばいとなった。東日本大震災の復興加速に加...
東合連が賀詞交歓会、100年後の日本に美しい森林を
2015年01月21日 |
東京都合板組合連合会は7日、東京都内のホテルで第44回合同賀詞交歓会を開催した。井上篤博同連合会会長のあいさつは次の通り。
「政府が住宅エコポイント復...
年内に税制大綱・経済対策、1月中旬に予算案
2014年12月19日 |
衆議院選挙が終了し、政府・与党による税制や予算の議論が再び動き出した。
15日、安倍総理は自民党本部で党役員会に出席し、「経済対策をただちに年内中にと...
空き家対策法案が19日午前に成立
2014年11月19日 |
19日午前の参議院本会議で「空家等対策の推進に関する特別措置法案」(空き家対策法案)が原案通り可決、成立した。そのまま放置すれば倒壊など著しく危険、著しく衛生...
政府・与党が中古流通を空き家対策に、まちづくりなどと共に複合施策で対応
2014年10月29日 |
総務省の住宅・土地統計調査で公表された空き家率13・5%、820万戸という数字は世間の高い関心を集めた。
空き家の利活用が課題となっているが、政府・与...
不動協が税制要望、消費税の住宅負担軽減を
2014年09月30日 |
一般社団法人不動産協会は18日、「平成27年税制改正要望」を決定した。
8月末の国土交通省の税制改正要望を受けて内容を見直した。消費税引き上げに対する...
経団連の税制提言で住宅贈与非課税の拡充・延長など求める
2014年09月19日 |
日本経済団体連合会(経団連)は10日、「平成27年度税制改正に関する提言」を公表した。
それによると、政府が2015年10月に予定されている消費税10...
コンパクト+ネットワーク具体化へ、西脇大臣官房長
2014年08月15日 |
西脇隆俊大臣官房長は8日、専門紙記者団との就任会見に臨んだ。
西脇大臣官房長は、2015年度の予算概算要求について東日本大震災からの復興、地方創成と人...
中古取得とリフォームの一体的な資金調達、リバモ普及など検討、15年度予算・税制で対応へ
2014年08月01日 |
政府・与党は、8月末の2015年度予算概算要求と税制改正要望に向けて中古住宅市場活性化策を盛り込む意向を固めた。
中古住宅の取得とリフォームの一体的な...
14年度第1四半期戸建て受注、依然好転の兆しみえず
2014年07月17日 |
戸建住宅受注が好転の兆しをみせない。
3月期決算の戸建住宅大手企業の2014年度第1四半期(4月～6月)戸建注文住宅の受注(速報値)は、累計値を公表し...
政府、国交白書を閣議決定、3つの視点で
2014年07月07日 |
政府は1日、「平成25年度国土交通白書」を閣議決定した。
今回は「これからの社会インフラの維持管理・更新に向けて」をテーマに、今後重要となる観点「賢く...
省エネと低炭素施策を住宅生産課に一元化、7月1日から国交組織令改正
2014年07月02日 |
国土交通省は、7月1日から住宅・建築物の省エネルギー化や低炭素化に関する政策を住宅生産課に一元化する。
政府は20日の閣議で同省組織令を改正する政令を...
少子化社会対策白書、理想の家族の住まい方は半数以上が祖父母と近居・同居
2014年06月27日 |
政府は17日、「少子化の状況及び少子化への対処施策の概況」(少子化社会対策白書)を閣議決定した。
家族と地域における子育てに関する意識調査によると、家...
医療法人の遊休地を賃貸して高齢者住宅供給へ、政府の新成長戦略素案
2014年06月20日 |
政府は16日、首相官邸で産業競争力会議を開き、日本再興戦略(成長戦略)改訂の素案を示した。
住宅の関係では、医療法人が所有する遊休スペースを高齢者向け...
