2015年01月09日 |
政府は9日、経済対策を実現するための2014年度補正予算案を閣議決定した。住宅市場活性化策として、住宅金融支援機構の「フラット35S」の金利引き下げ幅を現行の0・3%から0・6%に拡大するとともに、融資比率9割を超える(頭金なしの10割融資含む)に上乗せする金利幅も引き下げる。また、一定の省エネ性能を持つ住宅の新築やリフォームに対して最大30万ポイント(耐震改修併用で45万ポイント)を付与する「省エネ住宅ポイント制度」を導入。中小工務店のグループ化による良質な木造住宅・建築物に対する補助「地域型住宅ブランド化事業」の追加募集を行う。
