キーワード: 政府

着工予測を上方修正、14年度89万7千戸見込む=建設経済研が10月時点予測を公表

一般財団法人建設経済研究所は21日、10月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを公表した。それによると、13年度と14年度の住宅着工戸数予測をいずれも前回...

戸建住宅大手企業、第2四半期受注好調さを維持、駆け込み顕在化には懸念

戸建住宅大手企業の住宅受注が依然好調さを維持している。 3月期決算企業のうち、2013年度上半期(13年4月~9月)の累計値(速報値ベース)を公表している...

政府が住宅消費税の負担軽減で現金給付を決定、被災地住宅向け給付も

政府は1日、「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」を閣議決定し、2014年4月1日に消費税を8%に引き上げることを決めた。 この中で...

三井ホーム・市川俊英社長が方針表明=三井ホームの家を「ステータス」に、営業強化と施工平準化

三井ホームの市川俊英社長は、住宅産業新聞のインタビューに応え、今後の方向性として「三井ホームの家がブランドになるように、住んでいることがステータスとなる存在を...

14年度予算概算要求、高齢者対応や中古流通・改修重点化へ

国土交通省は27日、8月末に財務省などへ提示する2014年度予算概算要求と税制改正要望を公表した。復興庁を通じて要求する東日本大震災からの復興予算のほか、老朽...

住宅の消費税負担軽減策「すまい給付金」、住民税と登記持分で給付額を算定、工事費にあてる「代理受領」

消費税引き上げに伴う住宅取得の負担軽減策として現金を給付する「すまい給付金」の事業者向け説明会が2日から始まった。 すまい給付金は、住民税をベースに給付額...

与党が給付措置、消費税8%時に最大30万円を現金給付

自民党・公明党の両党は6月26日、住宅に対する消費税負担軽減策として行う給付措置の具体的な内容について合意した。 住宅ローン減税を利用してもなお、減税枠が...

与党、住宅ローン利用者と現金購入者に現金給付で合意

自民党・公明党の両党は26日、住宅に対する消費税負担軽減策として行う給付措置の具体的な内容について合意した。住宅ローン減税を利用してもなお、減税枠がある一定の...

既存住宅や高齢住宅整備、PPP・PFIを10年で12兆円に、政府が成長戦略と骨太方針を閣議決定

政府は、14日の閣議で「日本再興戦略」(成長戦略)と「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)を閣議決定した。 成長戦略の主要政策として、今後10年間で...

国交省、既存住宅現況検査で手引き

国土交通省は「既存住宅インスペクションガイドライン」を策定し、17日に公表した。 ガイドラインは、消費者が中古住宅の取引時点の物件状況や品質を把握できるよ...

政府が成長戦略の中長期工程表案、スマートウェルネス住宅・シティ実現目指す

政府の産業競争力会議は5日、成長戦略に基づく中長期工程表の素案を公表した。 2013年度から15年度までと16年度以降の施策実施スケジュールを示した中短期...

政府、土地白書を閣議了承、土地所有と利用を分離

太田昭宏国土交通大臣は、11日の閣議で「平成24年度土地に関する動向」及び「平成25年度土地に関する基本施策」(土地白書)を提出し、了承された。 高齢化に...

消費税負担軽減策は現金購入の給付措置枠組みが今後の論点に、住宅ローン減税の給付対象所得も論点の一つ

政府・与党は2014年4月の消費税引き上げを控え、住宅ローン減税の給付措置と現金購入者に対する給付措置を導入する方向性を固めた。 ローン減税における給付措...

日本FP協、病院内に相談窓口

NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)は、22日から医療・介護サービス利用者に関するお金の悩み相談に乗り、解決へ向けた手助けを行う「...

国土交通省、政府の産業競争力会議で「スマートウェルネス住宅・シティ」提案

国土交通省は、4月23日の産業競争力会議で高齢者を始め、多様な世代が街で交流し安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅・シティ」を提案した。 ...

仮設住宅など土地利用で新制度、被災マンション解体要件緩和も、政府が関連2法案を閣議決定

政府は、大規模災害時の被災地における仮設住宅など土地の暫定的な利用に対応できる制度の創設と、被災マンションの取り壊しや敷地売却の決議要件緩和を行う。 9日...

13年度税制改正が決定、ローン減税拡充14年4月入居から

税制改正関連法案が3月29日の参議院本会議で可決、成立し2013年度の税制改正が決定した。 住宅関連の主な内容は、14年4月から消費税の8%への引き上げを...

地震保険料は平均15・5%上げ、南海トラフ地震で再度見直しも=損保料率算出機構

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は26日、地震保険料の改定を金融庁に届け出た。 地震保険料は全国平均で15・5%、マンションなどの耐火建築物などで...

14年4月以降の適用消費税率、注文住宅や大規模改修は13年9月末までの契約で5%に、政府が改正消費税法施行令を公布

政府は13日、消費税法施行令の一部を改正する政令を公布した。 2014年4月1日から消費税率を8%へ引き上げる予定。改正消費税施行令では注文住宅や定期購読...

住宅消費税対策、3月中に給付の枠組み 政府与党で検討開始、現金購入なども対象へ

政府・与党は、住宅消費税対策として行う給付制度の枠組みを3月中にも固める。 検討する給付の枠組みは、低所得者対策とせず、現金による給付を基本とし、現金購入...

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