キーワード: 政府
政府・与党が税制改正大綱、軽減税率は先送り
2013年12月19日 |
政府・与党は12日、2014年度の税制改正大綱を決定した。
新築住宅に対する固定資産税の減額措置を16年3月末までに延長、認定長期優良住宅の登録免許税・不...
フラット35の10割融資、12日決定予定の補正予算で
2013年12月11日 |
政府は12日に閣議決定を予定している2013年度補正予算で、「フラット35」の頭金なし融資(10割融資)を復活する意向だ。来年4月の消費税8%への引き上げ対応...
国交省が新環境行動指針で骨格案を提示
2013年11月19日 |
国土交通省の社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議は6日、新たな環境行動計画の骨格案を示した。
民主党政権下で策定された...
政府、秋の叙勲・褒章、藍綬褒章に木村・不動協理事長
2013年11月08日 |
政府は、秋の勲章と褒章受章者を閣議決定し、受章者の名前を公表した。
国土交通省関係では、勲章に352人、褒章に71人1団体が選ばれた。このうち勲章において...
着工予測を上方修正、14年度89万7千戸見込む=建設経済研が10月時点予測を公表
2013年10月29日 |
一般財団法人建設経済研究所は21日、10月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを公表した。それによると、13年度と14年度の住宅着工戸数予測をいずれも前回...
戸建住宅大手企業、第2四半期受注好調さを維持、駆け込み顕在化には懸念
2013年10月24日 |
戸建住宅大手企業の住宅受注が依然好調さを維持している。
3月期決算企業のうち、2013年度上半期(13年4月～9月)の累計値(速報値ベース)を公表している...
政府が住宅消費税の負担軽減で現金給付を決定、被災地住宅向け給付も
2013年10月16日 |
政府は1日、「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」を閣議決定し、2014年4月1日に消費税を8%に引き上げることを決めた。
この中で...
14年度予算概算要求、高齢者対応や中古流通・改修重点化へ
2013年08月29日 |
国土交通省は27日、8月末に財務省などへ提示する2014年度予算概算要求と税制改正要望を公表した。復興庁を通じて要求する東日本大震災からの復興予算のほか、老朽...
与党が給付措置、消費税8%時に最大30万円を現金給付
2013年07月04日 |
自民党・公明党の両党は6月26日、住宅に対する消費税負担軽減策として行う給付措置の具体的な内容について合意した。
住宅ローン減税を利用してもなお、減税枠が...
既存住宅や高齢住宅整備、PPP・PFIを10年で12兆円に、政府が成長戦略と骨太方針を閣議決定
2013年06月25日 |
政府は、14日の閣議で「日本再興戦略」(成長戦略)と「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)を閣議決定した。
成長戦略の主要政策として、今後10年間で...
国交省、既存住宅現況検査で手引き
2013年06月24日 |
国土交通省は「既存住宅インスペクションガイドライン」を策定し、17日に公表した。
ガイドラインは、消費者が中古住宅の取引時点の物件状況や品質を把握できるよ...
政府が成長戦略の中長期工程表案、スマートウェルネス住宅・シティ実現目指す
2013年06月18日 |
政府の産業競争力会議は5日、成長戦略に基づく中長期工程表の素案を公表した。
2013年度から15年度までと16年度以降の施策実施スケジュールを示した中短期...
政府、土地白書を閣議了承、土地所有と利用を分離
2013年06月14日 |
太田昭宏国土交通大臣は、11日の閣議で「平成24年度土地に関する動向」及び「平成25年度土地に関する基本施策」(土地白書)を提出し、了承された。
高齢化に...
消費税負担軽減策は現金購入の給付措置枠組みが今後の論点に、住宅ローン減税の給付対象所得も論点の一つ
2013年06月14日 |
政府・与党は2014年4月の消費税引き上げを控え、住宅ローン減税の給付措置と現金購入者に対する給付措置を導入する方向性を固めた。
ローン減税における給付措...
日本FP協、病院内に相談窓口
2013年05月28日 |
NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)は、22日から医療・介護サービス利用者に関するお金の悩み相談に乗り、解決へ向けた手助けを行う「...
国土交通省、政府の産業競争力会議で「スマートウェルネス住宅・シティ」提案
2013年05月10日 |
国土交通省は、4月23日の産業競争力会議で高齢者を始め、多様な世代が街で交流し安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅・シティ」を提案した。
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仮設住宅など土地利用で新制度、被災マンション解体要件緩和も、政府が関連2法案を閣議決定
2013年04月12日 |
政府は、大規模災害時の被災地における仮設住宅など土地の暫定的な利用に対応できる制度の創設と、被災マンションの取り壊しや敷地売却の決議要件緩和を行う。
9日...
