キーワード: 政府

太陽光の効果小さいエリアのZEH普及に課題、ニアリーZEHは消費者の需要読めず

政府は2014年4月のエネルギー基本計画の中で、20年までに新築戸建住宅供給の過半数をZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)とする方針を打ち出した。新築戸建...

再エネ特措法改正を閣議決定、PV認定で新制度導入も

政府は、「再エネ特措法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。再生可能エネルギーの導入水準...

大手ハウスメーカーの空き家対策の現状、消費者の関心高まりグループ力で対応

空き家対策は、政府の住宅政策の柱になりつつある。空き家の管理の適正化を中心に、老朽化した空き家の建替やリフォーム、賃貸住宅や駐車場などへの用途変更、売却など空...

賀詞交歓会、プレハブ建築協会の樋口会長、消費税アップへ懸念

一般社団法人プレハブ建築協会は14日、賀詞交換会を開いた。 会の冒頭で挨拶に立った会長の樋口武男大和ハウス工業会長は、2017年4月に10%へアップする予...

三井不動産リアルティ、既存住宅の建物・設備チェックと補修サービス導入

三井不動産リアルティは、21日から仲介する既存住宅の建物や設備チェックや修理、緊急時の駆けつけなどのサービスを提供する「三井のリハウス360°サポート」の提供...

三井不動産リアルティ、「三井のリハウス」のブランドロゴを9年ぶり刷新

住宅・不動産仲介を手がける三井不動産リアルティは7日、同社のブランド「三井のリハウス」のロゴを9年ぶりに刷新する。ロゴの大幅な変更は、1981年のブランド導入...

2015年度補正予算案、サ高住整備に189億円

政府は、12月18日の臨時閣議で1億総活躍社会の実現などを柱とする総額3兆3213億円の2015年度補正予算案を決定した。1億総活躍社会に不可欠な子育て支援や...

2016年度予算案を閣議決定、空き家対策や中古・リフォームに272億円、三世代同居改修補助も

政府は12月24日、2016年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係では、国費が総額5兆7767億円で前年度並みとなった。「東日本大震災の復興加速」に加え、激...

平成28年度税制改正大綱、住宅業界の願い届かず 将来の負担軽減に含みも

与党税制協議会による「平成28年度税制改正大綱」が16日公表された。これまでの経緯から予想されていたことではあったが、あくまで消費税の軽減税率の適用を訴えてき...

セキスイハイム、ZEH対応の価格抑えた木質ユニット住宅「グランツーユーf」を1月23日に発売

積水化学住宅カンパニーは21日、一次取得者向けに価格を抑えた木質ユニット住宅「グランツーユーf(エフ)」を来年1月23日から発売すると発表した。コストダウンを...

2016年度税制改正大綱、三世代同居リフォーム減税を新設

政府・与党の2016年度税制改正大綱が固まった。少子化対策として希望出生率1・8の達成を目指し、三世代同居を目的とした住宅のリフォーム費用を所得税から最大62...

政府・与党、三世代同居リフォーム所得税減税を新設へ、相続空き家売却で3千万円の特別控除控除も

政府・与党は2016年度の住宅関連の税制改正案について、出生率向上に向けた三世代同居の推進策として、リフォームにより玄関及びトイレやキッチンなど水周り機器の増...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)