住宅金融支援機構の加藤利男理事長に聞く、良質ストック形成は変わらず、新築も中古もフラット35で質高め

ここ数ヵ月間の新築受注改善の一因には、政府による経済対策の一環で実施した「フラット35S」の金利引き下げ幅拡大がある。住宅金融支援機構は、新築市場を金融面から支え続けている。一方で、中古住宅市場やリフォーム市場の活性化も大きな政策課題に浮上し、同機構も政策実行機関として新たな役割を果たすことが期待されている。それらの点について、今年4月に就任した同機構の加藤利男理事長に聞いた。

2015年06月11日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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