戸建て省エネ基準義務化へ中小支援も

4日の衆議院本会議で、一定規模以上の建築物に対する建築物エネルギー消費性能(省エネ性能)基準適合などを義務化する「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」が可決、参議院へ送付された。今回、戸建住宅は対象となっていないが、同法案には附帯決議が付され、その中で戸建て住宅についても言及。戸建住宅などの省エネ性能基準への適合義務化に向けて、中小工務店や大工の技術力向上に向けた支援策の実施などが盛り込まれた。今後、課題とされている中小規模の事業者の対応力向上などを図りつつ、戸建住宅の省エネ基準義務化について実態調査を通じて国民へのメリットを示しつつ、周知を進めていく意向だ。