大手ハウスメーカーの空き家対策の現状、消費者の関心高まりグループ力で対応

空き家対策は、政府の住宅政策の柱になりつつある。空き家の管理の適正化を中心に、老朽化した空き家の建替やリフォーム、賃貸住宅や駐車場などへの用途変更、売却など空き家対策は住宅・不動産分野を横断する。そのため、大手ハウスメーカーはグループの総合力を生かして近年、空き家対策のメニューを充実させてきた。一方、昨年5月の空き家対策特別措置法施行に際して、空き家の土地に対する固定資産税が「6倍に上がる」との報道でによって、一般消費者の関心も高まっており、集客の手段として空き家をテーマにしたセミナーも活況を呈している。始まったばかりの空き家対策の現状を探る。

2016年01月21日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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