財形持家融資、子育て金利優遇の期間を2年延長 | 住宅産業新聞

財形持家融資、子育て金利優遇の期間を2年延長

厚生労働省は、財形持家融資について昨年7月から実施している、18歳以下の子供などを養育する勤労者の住宅取得やリフォーム実施の支援を目的とした、同融資の当初5年間の金利を0・2%引き下げる特例措置の申込受付期間を2018年3月末まで2年間延長する。制度開始後の7―9月の同融資の貸付決定件数が開始前の4―6月と比較しほぼ倍増したことや、貸付全体の約78%が同制度を利用していることなどを受けたもの。同制度の普及が進めば、今後も財形持家融資の需要が見込めると判断した。

2016年01月21日付5面から抜粋

全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください

定期購読のご案内
アプリができました!
デジタル版ならすぐ読める!
住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

あわせて読みたい

住宅業界の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
新型コロナウイルス関連の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)