財形持家融資、子育て金利優遇の期間を2年延長

厚生労働省は、財形持家融資について昨年7月から実施している、18歳以下の子供などを養育する勤労者の住宅取得やリフォーム実施の支援を目的とした、同融資の当初5年間の金利を0・2%引き下げる特例措置の申込受付期間を2018年3月末まで2年間延長する。制度開始後の7―9月の同融資の貸付決定件数が開始前の4―6月と比較しほぼ倍増したことや、貸付全体の約78%が同制度を利用していることなどを受けたもの。同制度の普及が進めば、今後も財形持家融資の需要が見込めると判断した。

2016年01月21日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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