キーワード: 政府
19年3月の戸建て・注文受注=駆け込み発生も「限定的」
2019年04月18日 |
戸建て・注文住宅の受注速報値を公表する大手住宅企業6社(金額ベース。積水ハウス、大和ハウス工業、住友林業、ミサワホーム、パナソニックホームズ、三井ホーム)の20...
国が建設分野の新たな外国人材受入で詳細方針示す、23年までに4万人
2019年03月29日 |
国は、政府方針で建設業など限定された分野で受け入れる新たな外国人材「特定技能外国人」の制度について詳細な方針を示した。
人材は、通算で上限5年まで滞在でき...
20年度着工は87万5千戸、景気回復鈍化の見通し=シンクタンクなどの予測
2019年03月21日 |
シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工戸数見通しを本紙で集計したところ、2020年度は87万5千戸になる結果となった。
消費増税の駆け込み需要の反動...
LIXILグループが経営の方向性明らかに、海外のM&Aは高い技術・ブランド力が要件
2019年02月26日 |
LIXILグループ(東京都千代田区、潮田洋一郎会長)は1月31日に開催した2019年3月期第3四半期決算説明会の中で、「新たな経営の方向性」と銘打ち、グループ...主要住宅企業10社の2019年1月受注速報、基準日控え「見極め」
2019年02月25日 |
住宅企業各社の2019年1月の受注速報(金額ベース、数値は前年同月比)は、対象10社中9社がプラスだった。
政府による消費増税後の住宅取得支援策が出揃...
個人向け売買取引もIT重説の社会実験、国交省、電子書面交付も実験へ
2019年02月22日 |
国土交通省土地・建設産業局は、個人との不動産売買取引におけるIT重説の社会実験に着手する。
IT重説は、不動産契約の際に宅地建物取引業者によって対面で...
所有不能の土地に受け皿、民間団体が提言まとめる
2019年02月04日 |
所有者不明土地問題を課題として議論してきた民間組織の「所有者不明土地問題研究会2」(座長=増田寛也野村総合研究所顧問)が、所有者が主に宅地を手放す意向である場...
全宅連が反対表明、地銀協の不動産仲介要望に
2018年10月24日 |
全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は10日、全国地方銀行協会が9月12日に政府に不動産仲介業務を行えるよう要望書を提出したことに対し、反対を表明するコメ...
国土計画協会、放棄土地の受け皿で所有権の移転も視野、将来の活用見込む場合に
2018年10月22日 |
国土計画協会は11日、放棄土地の受け皿を議論している「所有者不明土地問題研究会2.」の中間とりまとめを発表し、国内や米国のランドバンクの事例を踏まえた上で、公...
税率10%への引き上げ表明、住宅ローン減税拡充やエコポイント制度を検討へ
2018年10月19日 |
政府が消費税率を10%に引き上げる方針を表明したことを受け、国土交通省は住宅取得における具体的な対策の検討を加速させている。
住宅ローン減税・すまい給...
骨太の方針、消費増税に伴う需要変動の平準化は必要か、ニッセイ基礎研・斎藤室長に聞く
2018年07月03日 |
政府は6月15日、経済財政運営の基本方針(「骨太の方針」)を閣議決定し、消費税率引き上げの実現と増税前後に発生する需要変動の抑制を盛り込んだ。
欧州で...
政府、所有者不明土地問題で土地放棄の新制度を検討
2018年06月11日 |
政府は、所有者不明土地問題に対応するため、土地所有のあり方や制度を見直し、相続登記の義務化や土地の放棄、また所有者情報の把握や土地収用の活用を可能にするよう制...
国交省、自動運転の活用効果を検証、都市政策の観点で実証へ、短所も想定し
2018年03月16日 |
国土交通省都市局は8日、「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」を開催し、自動運転の普及によって同省が推進するコンパクト・プラス・ネットワーク...
国交省18年度予算案5兆8千億円、住宅耐震化加速、ゼロ・エネ住宅補助額は引き下げ
2018年01月11日 |
政府は12月22日、2018年度予算案を閣議決定した。国土交通省所管分は、国費で5兆8047億円となった。
ほぼ前年並みの額となり、被災地の住宅再建な...
新春特別インタビュー=石井啓一国土交通大臣・既存流通促進やIoT住宅など次世代住宅に注力も
石井啓一国土交通大臣は2018年の年頭に当たって本紙を始めとした専門紙記者団とのインタビューに応じ、住宅政策では「安心R住宅」など既存住宅の流通促進を図るほか...ZEH予算、総枠前年並み水準に 住宅産業界に厳しい現実
全文公開中
政府は2018年度当初予算を閣議決定した。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金は総額でほぼ前年度並みといわれており、住宅産業界が要望していた3省連携...TOTO、新中期5ヵ年経営計画『TOTO WILL2022』で『あんしんリモデル戦略』=2018年度からスタート
2017年11月06日 |
TOTO(福岡県北九州市、喜多村円社長)は2018年度～2022年度を事業期間とする新中期5ヵ年経営計画『TOTO WILL2022』の「日本住設事業」として...
