キーワード: 政府

個人向け売買取引もIT重説の社会実験、国交省、電子書面交付も実験へ

国土交通省土地・建設産業局は、個人との不動産売買取引におけるIT重説の社会実験に着手する。 IT重説は、不動産契約の際に宅地建物取引業者によって対面で行われている重要事項の説明を、インターネットなどITを活用して行おうとするもの。 現行では、賃貸取引についてのみ...続きを読む

所有不能の土地に受け皿、民間団体が提言まとめる

所有者不明土地問題を課題として議論してきた民間組織の「所有者不明土地問題研究会2」(座長=増田寛也野村総合研究所顧問)が、所有者が主に宅地を手放す意向である場合に、その土地の受け皿となる組織のあり方について、利活用を見込む土地とそうでない土地の2つの異なる組織について提言をまと...続きを読む

2019年度国交省予算、6兆8千億円、ポイント制度は1300億円

政府が12月21日に閣議決定した2019年度当初予算案に、すまい給付金の拡充785億円と次世代住宅ポイント制度創設1300億円が盛り込まれた。 消費増税に伴う需要変動のための臨時・特別措置。国土交通省予算(国費総額)は、前年度の18%増と大幅増となる6兆8609億円。こ...続きを読む

全宅連が反対表明、地銀協の不動産仲介要望に

全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は10日、全国地方銀行協会が9月12日に政府に不動産仲介業務を行えるよう要望書を提出したことに対し、反対を表明するコメントを発出した。コメントで坂本会長は、地域の中小宅建業者が業界の8割以上を占めている状況で、圧倒的な情報を抱える銀行に不...続きを読む

国土計画協会、放棄土地の受け皿で所有権の移転も視野、将来の活用見込む場合に

国土計画協会は11日、放棄土地の受け皿を議論している「所有者不明土地問題研究会2.」の中間とりまとめを発表し、国内や米国のランドバンクの事例を踏まえた上で、公的性格をもつ受け皿が必要だと改めて訴えた。具体的には、(1)コーディネート(2)(利活用を見据えた)所有(3)(利活用が...続きを読む

税率10%への引き上げ表明、住宅ローン減税拡充やエコポイント制度を検討へ

政府が消費税率を10%に引き上げる方針を表明したことを受け、国土交通省は住宅取得における具体的な対策の検討を加速させている。 住宅ローン減税・すまい給付金を拡充させるほか、住宅エコポイント制度の整備も検討する。 税制要望では、住宅ローン減税はすでに延長が決まって...続きを読む

民間主体で温暖化対策強化、気候による事業への影響大きく、エコワークス、積水ハウス、大和ハウスなど参画

国連環境計画・金融イニシアティブの末吉竹二郎特別顧問が呼びかけ人となり、民間企業や自治体など105の組織によって「気候変動イニシアティブ(JCI)」が、6日設立された。 企業や自治体、NGOなど国・政府以外の組織が主体となってネットワークを形成し、気候変動・温暖化対策強...続きを読む

骨太の方針、消費増税に伴う需要変動の平準化は必要か、ニッセイ基礎研・斎藤室長に聞く

政府は6月15日、経済財政運営の基本方針(「骨太の方針」)を閣議決定し、消費税率引き上げの実現と増税前後に発生する需要変動の抑制を盛り込んだ。 欧州では、付加価値税率引き上げのタイミングや価格設定を事業者が自由に判断していることが、大きな駆け込み需要や反動減を発生させて...続きを読む

政府、所有者不明土地問題で土地放棄の新制度を検討

政府は、所有者不明土地問題に対応するため、土地所有のあり方や制度を見直し、相続登記の義務化や土地の放棄、また所有者情報の把握や土地収用の活用を可能にするよう制度改正を目指す。 2018年度内に具体的な方向性を打ち出し、20年までに制度改正する。...続きを読む

国交省、自動運転の活用効果を検証、都市政策の観点で実証へ、短所も想定し

国土交通省都市局は8日、「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」を開催し、自動運転の普及によって同省が推進するコンパクト・プラス・ネットワークの施策に対して多様な交通手段の確立などのメリットが考えられる一方、広範なインフラ維持が必要となるデメリットがあるとの想定...続きを読む

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