キーワード: 政府
国交省、シンガポール政府と第三国進出のウェビナー開催
2022年03月08日 |
国土交通省とシンガポールの政府機関であるInfrastructure Asiaは、第三国市場へのインフラ展開について、オンラインセミナーを開催する。日時は3月...
飯田グループホールディングス、ロシア林産企業を傘下に=安定した木材調達目指す
2021年12月20日 |
飯田グループホールディングス(飯田GHD、東京都武蔵野市、兼井雅史社長)は8日、ロシアの林産企業であるロシアフォレストプロダクツ(RFP)社の株式75%を取得...
エネ庁、ハウスメーカーのZEH実績=政府目標達成と評価、工務店によるZEH普及が課題、説明ツール開発検討
2021年12月10日 |
経済産業省資源エネルギー庁は、「2020年までにハウスメーカーなどが新築する注文戸建て住宅の半数以上でZEH実現」という政府目標について、「達成した」との認識...
21年度補正予算、子育て世帯・若年夫婦世帯向け住宅支援、リフォームも
2021年12月02日 |
11月26日に閣議決定した2021年度補正予算のうち、国土交通省は子育て世帯、若年夫婦世帯向けの省エネ住宅などの取得・改修支援策に国費542億円を組んだ。
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三協立山、使用電力を100%再エネ化=工場フォークリフト電動化も
2021年12月01日 |
三協立山(富山県高岡市、平能正三社長)は政府の2050年温室効果ガス排出ゼロ化方針を受けたグループの国内における取り組みとして、CO2排出量ゼロの100%再生...
建設経済研究所の建設投資見通し、22年度新設住宅着工戸数は1・1%減の84万5千戸、持ち家は2・2%減の27万6千戸と見通し
2021年11月26日 |
建設経済研究所が16日に公表した建設経済モデルによる建設投資の見通しによると、2022年度の新設住宅着工戸数は、前年度比1・1%減の84万5千戸との予測だ。
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積水化学住宅カンパニー、50周年記念第4弾「新グリーンモデル」=環境性能向上で電気を買わない暮らしを提案
2021年10月21日 |
積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)は14日、セキスイハイム誕生50周年記念商品シリーズの第5弾として、鉄骨系工業化住宅「新スマート...パナソニックホームズ、ニュージーランドで国産住宅部材を供給=短工期、安定品質で住宅不足解消へ
2021年10月14日 |
パナソニックホームズ(大阪府豊中市、井上二郎社長)は6日、記者会見を開き、ニュージーランドでの住宅部材供給事業を開始すると発表した。
工場生産が特徴の同...スムストック=新中計策定、良質な既存住宅流通で社会貢献を
2021年09月09日 |
住宅メーカー10社で組織する優良ストック住宅推進協議会(スムストック、堀内容介会長)は8月27日、第4回定時社員総会・理事会を開き、2023年度を最終年度とす...プレハブ建築協会、21年度活動方針を説明=長期優良とリフォームの両輪で業界活性化
2021年06月10日 |
プレハブ建築協会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は2日、第9回通常総会と理事会を開催し、2020年度決算・事業報告などを了承した。
理事会後に行われた記...
KNDコーポレーションがコロナ禍やクーデターの影響を踏まえて、実習生の短期訓練体制を国内で整備～実習が継続困難なケースをサポート
2021年05月28日 |
KNDコーポレーション(埼玉県戸田市、神田充社長)は、ミャンマー人を教育して建築現場で即戦力となる技能実習生として輩出してきた。
同社では2017年7月か...
3省合同=省エネ基準の義務化検討、50年の脱炭素化実現へ、バックキャスティングで規制を議論、6月にとりまとめへ
2021年04月29日 |
環境省、経済産業省、国土交通省は合同で、19日に「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催した。
政府が2050年にカーボンニ...
住設・建材大手メーカー各社、再度の緊急事態宣言に対応=前回導入施策を徹底、ショールーム営業時間短縮や感染予防
2021年01月14日 |
政府は7日、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の3都県に8日から2月7日までを期間とする緊急事態宣言を発令した。これを受け大手住設・建材メーカー各社は一斉に対象...
