プレハブ建築協会、21年度活動方針を説明=長期優良とリフォームの両輪で業界活性化

プレハブ建築協会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は2日、第9回通常総会と理事会を開催し、2020年度決算・事業報告などを了承した。

理事会後に行われた記者会見で芳井会長は、「ローン減税の延長やグリーン住宅ポイント制度の創設など、業界要望を反映した政府の支援を十分に活用するとともに、新たな日常、デジタルトランスフォーメーション(DX)などに対応し、住宅市場の活性化に取り組んでいきたい」とあいさつした。

苦戦するエコリフォームでは、フルリフォームと比べて費用負担が低い部分断熱改修に力を入れるという。

同記者会見が開催されるのは2年ぶり。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、会見はインターネットによるリアルタイムの遠隔配信で行われた。2年ぶりの会見に臨んだ芳井会長は冒頭、これまでの2年間のプレハブ業界を振り返った。消費増税の影響を注視していた矢先の新型コロナ感染拡大で、新設着工戸数は7~8%減が続くなど、厳しい状況だった。一方、IT重説の本格導入やDXの推進、ウェブ活用、感染症対策など新たな住宅ニーズが生まれた期間でもある。

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2021年06月10日付2面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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