2021年01月14日 |
政府は7日、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の3都県に8日から2月7日までを期間とする緊急事態宣言を発令した。これを受け大手住設・建材メーカー各社は一斉に対象地域におけるショールームの営業時間短縮および感染予防対策の徹底、支店・営業所の事業運営体制の確認といった対応策を講じた。緊急事態宣言は13日に大阪府・京都府・兵庫県の3府県にも発令される方向(12日時点)。各社とも昨年の初の緊急事態宣言発令以降に導入した対策の運用を現在も基本的に継続しており、2回目となる1都3県への発令の対応は、そのさらなる徹底を対応策の骨子としている。ショールームは大手住設・建材メーカーにとって新築・既存の両分野で商材の仕様決定の場となる重要拠点。昨年の緊急事態宣言解除後から回復傾向にあった来場数と業績への影響が注目される。
