◎住設・建材大手メーカー各社、再度の緊急事態宣言に対応=前回導入施策を徹底、ショールーム営業時間短縮や感染予防◎ | 住宅産業新聞

◎住設・建材大手メーカー各社、再度の緊急事態宣言に対応=前回導入施策を徹底、ショールーム営業時間短縮や感染予防◎

政府は7日、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の3都県に8日から2月7日までを期間とする緊急事態宣言を発令した。これを受け大手住設・建材メーカー各社は一斉に対象地域におけるショールームの営業時間短縮および感染予防対策の徹底、支店・営業所の事業運営体制の確認といった対応策を講じた。緊急事態宣言は13日に大阪府・京都府・兵庫県の3府県にも発令される方向(12日時点)。各社とも昨年の初の緊急事態宣言発令以降に導入した対策の運用を現在も基本的に継続しており、2回目となる1都3県への発令の対応は、そのさらなる徹底を対応策の骨子としている。ショールームは大手住設・建材メーカーにとって新築・既存の両分野で商材の仕様決定の場となる重要拠点。昨年の緊急事態宣言解除後から回復傾向にあった来場数と業績への影響が注目される。

2021年01月14日付1面から抜粋

全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください

定期購読のご案内
電子版で購読する
住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

あわせて読みたい

住宅業界の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
新型コロナウイルス関連の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)