キーワード: 政府

21年度補正予算、子育て世帯・若年夫婦世帯向け住宅支援、リフォームも

11月26日に閣議決定した2021年度補正予算のうち、国土交通省は子育て世帯、若年夫婦世帯向けの省エネ住宅などの取得・改修支援策に国費542億円を組んだ。 ...

三協立山、使用電力を100%再エネ化=工場フォークリフト電動化も

三協立山(富山県高岡市、平能正三社長)は政府の2050年温室効果ガス排出ゼロ化方針を受けたグループの国内における取り組みとして、CO2排出量ゼロの100%再生...

建設経済研究所の建設投資見通し、22年度新設住宅着工戸数は1・1%減の84万5千戸、持ち家は2・2%減の27万6千戸と見通し

建設経済研究所が16日に公表した建設経済モデルによる建設投資の見通しによると、2022年度の新設住宅着工戸数は、前年度比1・1%減の84万5千戸との予測だ。 ...

大手住宅企業(大和ハウス工業、旭化成ホームズ、積水化学住宅C)の21年度上期決算=受注高が2ケタ増に、ローン減税切れ・原材料価格高騰を懸念

主要な戸建住宅会社3社(大和ハウス工業、旭化成ホームズ、積水化学工業住宅カンパニー)の2022年3月期第2四半期連結決算が出揃った。 3社とも増収増益を...

積水化学住宅カンパニー、50周年記念第4弾「新グリーンモデル」=環境性能向上で電気を買わない暮らしを提案

積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)は14日、セキスイハイム誕生50周年記念商品シリーズの第5弾として、鉄骨系工業化住宅「新スマート...

パナソニックホームズ、ニュージーランドで国産住宅部材を供給=短工期、安定品質で住宅不足解消へ

パナソニックホームズ(大阪府豊中市、井上二郎社長)は6日、記者会見を開き、ニュージーランドでの住宅部材供給事業を開始すると発表した。 工場生産が特徴の同...

スムストック=新中計策定、良質な既存住宅流通で社会貢献を

住宅メーカー10社で組織する優良ストック住宅推進協議会(スムストック、堀内容介会長)は8月27日、第4回定時社員総会・理事会を開き、2023年度を最終年度とす...

国土交通省、BEI8・0以下、30年度にZEHレベルの省エネ基準義務化を検討、上位等級設定の提示も、政府の目標達成実現へ

国土交通省は、義務化する住宅の省エネルギー基準を、遅くとも2030年度にはZEHレベルに引き上げるよう検討する。7月27日に行われた内閣府の「再生可能エネルギ...

プレハブ建築協会、21年度活動方針を説明=長期優良とリフォームの両輪で業界活性化

プレハブ建築協会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は2日、第9回通常総会と理事会を開催し、2020年度決算・事業報告などを了承した。 理事会後に行われた記...

KNDコーポレーションがコロナ禍やクーデターの影響を踏まえて、実習生の短期訓練体制を国内で整備~実習が継続困難なケースをサポート

KNDコーポレーション(埼玉県戸田市、神田充社長)は、ミャンマー人を教育して建築現場で即戦力となる技能実習生として輩出してきた。 同社では2017年7月か...

3省合同=省エネ基準の義務化検討、50年の脱炭素化実現へ、バックキャスティングで規制を議論、6月にとりまとめへ

環境省、経済産業省、国土交通省は合同で、19日に「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催した。 政府が2050年にカーボンニ...

省エネ基準義務化の議論求める、政府=50年のCO2ニュートラル目指し

住宅建築での省エネ対策に見直しが求められている。政権が2050年までのカーボンニュートラル社会の実現を目指す中、河野太郎内閣府特命担当大臣は昨年12月、「再生...

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