キーワード: 政府
3省合同=省エネ基準の義務化検討、50年の脱炭素化実現へ、バックキャスティングで規制を議論、6月にとりまとめへ
2021年04月29日 |
環境省、経済産業省、国土交通省は合同で、19日に「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催した。
政府が2050年にカーボンニ...
住設・建材大手メーカー各社、再度の緊急事態宣言に対応=前回導入施策を徹底、ショールーム営業時間短縮や感染予防
2021年01月14日 |
政府は7日、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の3都県に8日から2月7日までを期間とする緊急事態宣言を発令した。これを受け大手住設・建材メーカー各社は一斉に対象...
政府、追加経済対策を決定=新ポイント制度や断熱改修推進など
2020年12月10日 |
政府は8日、財政支出40兆円、事業規模73・6兆円に及ぶ追加経済対策を決定した。2020年度年第3次補正予算の編成のほか、来年度予算で各省が事業に臨む。住宅分...
緊急事態宣言下での主要住宅9社の受注状況、都市圏大打撃も地方堅調か=新型コロナが影響、受注に地域差
2020年05月21日 |
新型コロナウイルス感染症対策の一環で4月16日、政府は緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大した。
住宅会社の多くは、総合住宅展示場での大規模な集客イベ...
賃貸管理で新登録制で、サブリースも適正化業務
2020年03月25日 |
政府は6日、賃貸住宅管理業の登録制度創設などを盛り込んだ法律案を閣議決定した。主な内容として、賃貸住宅管理業は、国土交通大臣の登録を義務付け、登録を受けた賃貸...
新型コロナウイルスの感染拡大、「生産」や「催し」に影響顕在化=TOTOは納期に
全文公開中
2020年03月02日 |
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が住宅設備業界の「供給」や「催し」に顕在化し始めた。
TOTO(福岡県北九州市、喜多村円社長)は18日に「弊社商品納期に...リクルートトレンド予測、住宅領域のキーワード『職住融合』に=テレワーク普及が住まいに影響
2020年01月27日 |
リクルートホールディングスの中間持ち株会社であるリクルート(東京都千代田区、北村吉弘社長)は20日、飲食、アルバイト、シニア、住まい、派遣、自動車、進学の7領域...
2020年度国交省予算、14%増の6兆7千億円、住宅局予算は2%増に
2020年01月10日 |
政府が12月20日に閣議決定した2020年度予算で、国土交通省関係予算は、前年度分の14%増となる6兆7363億円となった。
激甚化・頻発化している自然災...
主要住宅5社の19年度第2四半期業績=低迷する受注、減少の程度に差も
2019年11月18日 |
好調な業績とは対照的に、19年度上期の各社の受注実績は伸び悩んでいる。
各社の経営トップは「政府による手厚い反動減対策もあり、消費増税の影響は8%のときよ...働き方改革で住まい方や間取りはどう変わるか、「くつろぐ場所」だけではない空間に=リモートワークの増加が転機に
2019年11月14日 |
政府が推進する働き方改革のひとつとして、従業員が会社に出社することなく自宅などで仕事をする「リモートワーク」という働き方が注目されている。
既に一部企業で...
日本CFS建築協会=スチールハウスの普及進む中国の現状を聞く勉強会、政府主導でプレハブ化が急進
2019年10月01日 |
日本CFS建築協会(曽田五月也会長)は13日、中国の建築産業の最新状況を学ぶ勉強会を開催した。中国のCFS建築会社大手の上海ベストスチール社から創業者の許金勇会...地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会=民間企業の積極的な参加呼びかけ、「SDGs銘柄」選定も視野に
2019年09月05日 |
企業や自治体など925団体が参画する地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会が8月26日、東京都内で開催された。片山さつき内閣府地方創生担当大臣も駆けつけ、...19年度建設投資見通し=民間住宅17兆円、リフォーム投資は6兆円
2019年09月04日 |
国土交通省は13日、2019年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅建築投資額は前年度比2・8%増の17兆3900億円(名目値)で15年度から5年...
テレワーク・デイズ2019=住友林業とミサワホームが参加、柔軟な働き方検証
2019年07月30日 |
政府と東京都、関係団体などが連携し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方「テレワーク」の実施と推進を図る国民運動「テレワーク・デイズ2019」に、大手住宅企業...
「都市空間の創造を」–国交省、首都圏白書で
2019年07月01日 |
政府が25日の閣議で了承した「2019年版首都圏白書」によると、東京を中心に首都圏人口は増加が続いており、東京都の1人当たりの県民所得の伸び率は33位で、人口増...
