キーワード: 政府
KNDコーポレーションがコロナ禍やクーデターの影響を踏まえて、実習生の短期訓練体制を国内で整備～実習が継続困難なケースをサポート
2021年05月28日 |
KNDコーポレーション(埼玉県戸田市、神田充社長)は、ミャンマー人を教育して建築現場で即戦力となる技能実習生として輩出してきた。
同社では2017年7月か...
省エネ基準義務化の議論求める、政府=50年のCO2ニュートラル目指し
2021年03月04日 |
住宅建築での省エネ対策に見直しが求められている。政権が2050年までのカーボンニュートラル社会の実現を目指す中、河野太郎内閣府特命担当大臣は昨年12月、「再生...
住設・建材大手メーカー各社、再度の緊急事態宣言に対応=前回導入施策を徹底、ショールーム営業時間短縮や感染予防
2021年01月14日 |
政府は7日、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の3都県に8日から2月7日までを期間とする緊急事態宣言を発令した。これを受け大手住設・建材メーカー各社は一斉に対象...
来年度予算平成の基本方針にZEH強化などを提言=経済財政諮問会議
2020年12月11日 |
政府は4日、来年度予算編成の基本方針について経済財政諮問会議を開き、民間の委員らは、脱炭素化社会、二地域居住といった住宅政策を推進するよう提言した。ZEHやリ...
政府、追加経済対策を決定=新ポイント制度や断熱改修推進など
2020年12月10日 |
政府は8日、財政支出40兆円、事業規模73・6兆円に及ぶ追加経済対策を決定した。2020年度年第3次補正予算の編成のほか、来年度予算で各省が事業に臨む。住宅分...
【トレンドナビ】主要14社の19年度ZEH実績ランキング=首位は積水ハウスの87%、上位7社が政府目標50%を1年前倒しで達成
2020年06月09日 |
主な戸建住宅企業14社の2019年度ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実績がまとまった。
北海道以外の地域での新築戸建住宅に占めるZEHの割合(...
新型コロナウイルス感染拡大で「緊急事態宣言」発令後の大手住宅企業、事業所休業・対面接客を自粛=要請前の早期決断で感染防止
全文公開中
2020年04月16日 |
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、安倍晋三首相は7日夜、7都府県に緊急事態宣言を発令した。
政府がイベント関係の自粛を発表した2月末以降、在宅勤務や...賃貸管理で新登録制で、サブリースも適正化業務
2020年03月25日 |
政府は6日、賃貸住宅管理業の登録制度創設などを盛り込んだ法律案を閣議決定した。主な内容として、賃貸住宅管理業は、国土交通大臣の登録を義務付け、登録を受けた賃貸...
コロナショック、受注を直撃か=回復基調から一転、警戒感強まる
全文公開中
2020年03月19日 |
コロナショックが大手住宅企業の受注活動に急ブレーキをかけた。
旭化成ホームズは2月後半に予定していたロングライフバス見学会を中止。三井ホームは不特定多数を...
リクルートトレンド予測、住宅領域のキーワード『職住融合』に=テレワーク普及が住まいに影響
2020年01月27日 |
リクルートホールディングスの中間持ち株会社であるリクルート(東京都千代田区、北村吉弘社長)は20日、飲食、アルバイト、シニア、住まい、派遣、自動車、進学の7領域...
主要住宅5社の19年度第2四半期業績=低迷する受注、減少の程度に差も
2019年11月18日 |
好調な業績とは対照的に、19年度上期の各社の受注実績は伸び悩んでいる。
各社の経営トップは「政府による手厚い反動減対策もあり、消費増税の影響は8%のときよ...働き方改革で住まい方や間取りはどう変わるか、「くつろぐ場所」だけではない空間に=リモートワークの増加が転機に
2019年11月14日 |
政府が推進する働き方改革のひとつとして、従業員が会社に出社することなく自宅などで仕事をする「リモートワーク」という働き方が注目されている。
既に一部企業で...
日本CFS建築協会=スチールハウスの普及進む中国の現状を聞く勉強会、政府主導でプレハブ化が急進
2019年10月01日 |
日本CFS建築協会(曽田五月也会長)は13日、中国の建築産業の最新状況を学ぶ勉強会を開催した。中国のCFS建築会社大手の上海ベストスチール社から創業者の許金勇会...
19年度建設投資見通し=民間住宅17兆円、リフォーム投資は6兆円
2019年09月04日 |
国土交通省は13日、2019年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅建築投資額は前年度比2・8%増の17兆3900億円(名目値)で15年度から5年...
テレワーク・デイズ2019=住友林業とミサワホームが参加、柔軟な働き方検証
2019年07月30日 |
政府と東京都、関係団体などが連携し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方「テレワーク」の実施と推進を図る国民運動「テレワーク・デイズ2019」に、大手住宅企業...
