キーワード: 政府
建設経済研究所の建設投資見通し、22年度新設住宅着工戸数は1・1%減の84万5千戸、持ち家は2・2%減の27万6千戸と見通し
2021年11月26日
建設経済研究所が16日に公表した建設経済モデルによる建設投資の見通しによると、2022年度の新設住宅着工戸数は、前年度比1・1%減の84万5千戸との予測だ。
...
国土交通省、BEI8・0以下、30年度にZEHレベルの省エネ基準義務化を検討、上位等級設定の提示も、政府の目標達成実現へ
2021年08月06日
国土交通省は、義務化する住宅の省エネルギー基準を、遅くとも2030年度にはZEHレベルに引き上げるよう検討する。7月27日に行われた内閣府の「再生可能エネルギ...
プレハブ建築協会、21年度活動方針を説明=長期優良とリフォームの両輪で業界活性化
2021年06月10日
プレハブ建築協会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は2日、第9回通常総会と理事会を開催し、2020年度決算・事業報告などを了承した。
理事会後に行われた記...
KNDコーポレーションがコロナ禍やクーデターの影響を踏まえて、実習生の短期訓練体制を国内で整備~実習が継続困難なケースをサポート
2021年05月28日
KNDコーポレーション(埼玉県戸田市、神田充社長)は、ミャンマー人を教育して建築現場で即戦力となる技能実習生として輩出してきた。
同社では2017年7月か...
3省合同=省エネ基準の義務化検討、50年の脱炭素化実現へ、バックキャスティングで規制を議論、6月にとりまとめへ
2021年04月29日
環境省、経済産業省、国土交通省は合同で、19日に「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催した。
政府が2050年にカーボンニ...
省エネ基準義務化の議論求める、政府=50年のCO2ニュートラル目指し
2021年03月04日
住宅建築での省エネ対策に見直しが求められている。政権が2050年までのカーボンニュートラル社会の実現を目指す中、河野太郎内閣府特命担当大臣は昨年12月、「再生...
住設・建材大手メーカー各社、再度の緊急事態宣言に対応=前回導入施策を徹底、ショールーム営業時間短縮や感染予防
2021年01月14日
政府は7日、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の3都県に8日から2月7日までを期間とする緊急事態宣言を発令した。これを受け大手住設・建材メーカー各社は一斉に対象...
来年度予算平成の基本方針にZEH強化などを提言=経済財政諮問会議
2020年12月11日
政府は4日、来年度予算編成の基本方針について経済財政諮問会議を開き、民間の委員らは、脱炭素化社会、二地域居住といった住宅政策を推進するよう提言した。ZEHやリ...