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建設経済研究所の建設投資見通し、22年度新設住宅着工戸数は1・1%減の84万5千戸、持ち家は2・2%減の27万6千戸と見通し
2021年11月26日 |
建設経済研究所が16日に公表した建設経済モデルによる建設投資の見通しによると、2022年度の新設住宅着工戸数は、前年度比1・1%減の84万5千戸との予測だ。
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積水化学住宅カンパニー、50周年記念第4弾「新グリーンモデル」=環境性能向上で電気を買わない暮らしを提案
2021年10月21日 |
積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)は14日、セキスイハイム誕生50周年記念商品シリーズの第5弾として、鉄骨系工業化住宅「新スマート...パナソニックホームズ、ニュージーランドで国産住宅部材を供給=短工期、安定品質で住宅不足解消へ
2021年10月14日 |
パナソニックホームズ(大阪府豊中市、井上二郎社長)は6日、記者会見を開き、ニュージーランドでの住宅部材供給事業を開始すると発表した。
工場生産が特徴の同...スムストック=新中計策定、良質な既存住宅流通で社会貢献を
2021年09月09日 |
住宅メーカー10社で組織する優良ストック住宅推進協議会(スムストック、堀内容介会長)は8月27日、第4回定時社員総会・理事会を開き、2023年度を最終年度とす...プレハブ建築協会、21年度活動方針を説明=長期優良とリフォームの両輪で業界活性化
2021年06月10日 |
プレハブ建築協会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は2日、第9回通常総会と理事会を開催し、2020年度決算・事業報告などを了承した。
理事会後に行われた記...
KNDコーポレーションがコロナ禍やクーデターの影響を踏まえて、実習生の短期訓練体制を国内で整備～実習が継続困難なケースをサポート
2021年05月28日 |
KNDコーポレーション(埼玉県戸田市、神田充社長)は、ミャンマー人を教育して建築現場で即戦力となる技能実習生として輩出してきた。
同社では2017年7月か...
3省合同=省エネ基準の義務化検討、50年の脱炭素化実現へ、バックキャスティングで規制を議論、6月にとりまとめへ
2021年04月29日 |
環境省、経済産業省、国土交通省は合同で、19日に「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催した。
政府が2050年にカーボンニ...
住設・建材大手メーカー各社、再度の緊急事態宣言に対応=前回導入施策を徹底、ショールーム営業時間短縮や感染予防
2021年01月14日 |
政府は7日、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の3都県に8日から2月7日までを期間とする緊急事態宣言を発令した。これを受け大手住設・建材メーカー各社は一斉に対象...
政府、追加経済対策を決定=新ポイント制度や断熱改修推進など
2020年12月10日 |
政府は8日、財政支出40兆円、事業規模73・6兆円に及ぶ追加経済対策を決定した。2020年度年第3次補正予算の編成のほか、来年度予算で各省が事業に臨む。住宅分...
緊急事態宣言下での主要住宅9社の受注状況、都市圏大打撃も地方堅調か=新型コロナが影響、受注に地域差
2020年05月21日 |
新型コロナウイルス感染症対策の一環で4月16日、政府は緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大した。
住宅会社の多くは、総合住宅展示場での大規模な集客イベ...
賃貸管理で新登録制で、サブリースも適正化業務
2020年03月25日 |
政府は6日、賃貸住宅管理業の登録制度創設などを盛り込んだ法律案を閣議決定した。主な内容として、賃貸住宅管理業は、国土交通大臣の登録を義務付け、登録を受けた賃貸...
新型コロナウイルスの感染拡大、「生産」や「催し」に影響顕在化=TOTOは納期に
全文公開中
2020年03月02日 |
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が住宅設備業界の「供給」や「催し」に顕在化し始めた。
TOTO(福岡県北九州市、喜多村円社長)は18日に「弊社商品納期に...リクルートトレンド予測、住宅領域のキーワード『職住融合』に=テレワーク普及が住まいに影響
2020年01月27日 |
リクルートホールディングスの中間持ち株会社であるリクルート(東京都千代田区、北村吉弘社長)は20日、飲食、アルバイト、シニア、住まい、派遣、自動車、進学の7領域...
