キーワード: 政府

民間主体で温暖化対策強化、気候による事業への影響大きく、エコワークス、積水ハウス、大和ハウスなど参画

国連環境計画・金融イニシアティブの末吉竹二郎特別顧問が呼びかけ人となり、民間企業や自治体など105の組織によって「気候変動イニシアティブ(JCI)」が、6日設立された。 企業や自治体、NGOなど国・政府以外の組織が主体となってネットワークを形成し、気候変動・温暖化対策強...続きを読む

骨太の方針、消費増税に伴う需要変動の平準化は必要か、ニッセイ基礎研・斎藤室長に聞く

政府は6月15日、経済財政運営の基本方針(「骨太の方針」)を閣議決定し、消費税率引き上げの実現と増税前後に発生する需要変動の抑制を盛り込んだ。 欧州では、付加価値税率引き上げのタイミングや価格設定を事業者が自由に判断していることが、大きな駆け込み需要や反動減を発生させて...続きを読む

政府、所有者不明土地問題で土地放棄の新制度を検討

政府は、所有者不明土地問題に対応するため、土地所有のあり方や制度を見直し、相続登記の義務化や土地の放棄、また所有者情報の把握や土地収用の活用を可能にするよう制度改正を目指す。 2018年度内に具体的な方向性を打ち出し、20年までに制度改正する。...続きを読む

国交省、自動運転の活用効果を検証、都市政策の観点で実証へ、短所も想定し

国土交通省都市局は8日、「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」を開催し、自動運転の普及によって同省が推進するコンパクト・プラス・ネットワークの施策に対して多様な交通手段の確立などのメリットが考えられる一方、広範なインフラ維持が必要となるデメリットがあるとの想定...続きを読む

ZEH宿泊体験ルポ=築40年超木軸戸建てとZEH賃貸比較、同日に東京・葛飾区内にある2つの住まいで過ごす

環境省が2017年12月から18年2月末まで行っている「COOL CHOICE ZEH宿泊体験事業」。政府が2020年に新築住宅供給の過半数とする目標を掲げるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)が、どのような住宅なのか一般ユーザーに体感してもらおうと、要件を満たす全国9ヵ...続きを読む

国交省18年度予算案5兆8千億円、住宅耐震化加速、ゼロ・エネ住宅補助額は引き下げ

政府は12月22日、2018年度予算案を閣議決定した。国土交通省所管分は、国費で5兆8047億円となった。 ほぼ前年並みの額となり、被災地の住宅再建など災害復興のほか、国民の意識が高まる生活の安全・安心の確保を基本方針とする。 また、少子高齢化が進む中、新たな需...続きを読む

新春特別インタビュー=石井啓一国土交通大臣・既存流通促進やIoT住宅など次世代住宅に注力も

石井啓一国土交通大臣は2018年の年頭に当たって本紙を始めとした専門紙記者団とのインタビューに応じ、住宅政策では「安心R住宅」など既存住宅の流通促進を図るほか、IoT住宅など次世代住宅の普及促進にも力を入れていく姿勢を示した。 また、建設産業の人材確保のほか、所有者不明...続きを読む

ZEH予算、総枠前年並み水準に 住宅産業界に厳しい現実

政府は2018年度当初予算を閣議決定した。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金は総額でほぼ前年度並みといわれており、住宅産業界が要望していた3省連携による大幅な増額は実現できなかったもようだ。一方で、税制面では懸念されていた新築住宅の固定資産税の減税措置の延長や、買...続きを読む

TOTO、新中期5ヵ年経営計画『TOTO WILL2022』で『あんしんリモデル戦略』=2018年度からスタート

TOTO(福岡県北九州市、喜多村円社長)は2018年度~2022年度を事業期間とする新中期5ヵ年経営計画『TOTO WILL2022』の「日本住設事業」として、18年度からリフォーム需要創造プロジェクト『あんしんリモデル戦略』を始める。「関係部署と具体的な施策を詰めているところ...続きを読む

国交省、URと米国が覚書締結 高齢者住宅の共同研究で

国土交通省と米国の住宅関係機関など4者が、高齢者の住まいに関する共同研究・研究協力を行っていくため、覚書を締結した。藤井国土交通大臣政務官が渡米して6月30日に覚書を交わした。政府が主体となって高齢者住宅政策が進められている日本と、民間企業やボランティアを含む非営利団体が中心と...続きを読む

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