リクルートトレンド予測、住宅領域のキーワード『職住融合』に=テレワーク普及が住まいに影響

リクルートホールディングスの中間持ち株会社であるリクルート(東京都千代田区、北村吉弘社長)は20日、飲食、アルバイト、シニア、住まい、派遣、自動車、進学の7領域における2020年の動向をキーワードとともに予測する「2020年トレンド予測」発表会を開催。住まい領域においては『職住融合』というキーワードが発表された。

これは政府が柔軟な働き方として推進している「テレワーク」の普及が住まい領域にどのように影響するか予測したもの。

『SUUMO』の池本洋一編集長は「テレワークの普及により働く場所が多様化。住まいの一部をオフィス仕様にする『家なかオフィス化』や、街の中のコワーキングで仕事をする『街なかオフィス化』など、職場の位置に左右されず住みたい街に暮らしていけるような『街選びの自由化』が進んでいくと考えられる」と語った。

2020年01月23日付3面から抜粋

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