2019年11月14日 |
政府が推進する働き方改革のひとつとして、従業員が会社に出社することなく自宅などで仕事をする「リモートワーク」という働き方が注目されている。
既に一部企業でも実施されているが、来年の東京五輪を機会にさらに導入企業が増えることが予想されている。これまで、住宅は「くつろぐ場所」と考えられてきたが、そこに「仕事をする場所」としての要素も加わることになった。
そのときに住宅の住まい方や家の間取りはどう変わるのか。今後、工務店・ビルダーには住む人の仕事時間や仕事の集中度に応じたワークスペースの提案も求められるだろう。
さらに通勤という概念がなくなれば、住む場所の選択肢も拡大するとの見方もあり、今後の動向が注目される。
