野村総研が調査、テレワーク就業者率「平均3割程度」に

コロナ禍で緊急事態宣言時に4割に達したテレワーク就業者の比率だが、平均的には概ね3割前後に──。野村総合研究所(NRI)がまとめた「2020年のテレワークを総括する」とのリポートによる。テレワークにはプラスとマイナスの両面があるものの、業務に支障を感じている層が半数近くに達しているためだ。終息後も制度は残るが、就業者の比率として3割を下回る可能性があるとした。反面、マイナス面を明確に否定する回答も2割から3割を占めることから、プラス面の可能性を高めることで、空間と時間から解放されたテレワークの働き方につながる可能性も指摘している。

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2021年02月18日付2面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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