テレワークスペース=地域経済へ波及、UR独自調査結果、まちづくりで効果期待

都市再生機構(UR)は、テレワークスペースには地域住民の需要が高く、近隣への経済波及効果があるという調査結果報告を発表した。

URは、1月下旬から多摩ニュータウンにテレワークスペースを設置。利用者を対象にアンケートを実施していた。利用者の多くが地域の居住者で性別や年齢に大きな差はなく、ニーズがあるとみる。また、利用者の8割がテレワーク中に飲食を行っていることがわかり、さらに施設が街の活性化につながるとの回答も6割以上になった。

今後、地域内に手ごろな料金で利用できる適切なスペースがいくつもできるようになれば、エリアの経済を刺激する可能性を示唆した。

2021年06月03日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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